個人情報の保護に関する法律 第148条（勧告及び命令）

勧告（第1項）は是正を促す非拘束的な行政指導で罰則はありません。命令（第2項・第3項）は行政処分で、違反すると第178条の刑事罰と第4項の公表が科されます。一字違いが刑事責任を分けます。

漏えいの通知やスクショなど証拠を日付ごとに保全し、事実を具体的に添えて個人情報保護委員会に申し出ます。委員会は立入検査（第146条）から勧告・命令（第148条）へと監督を発動できます。

漏えい自体に直接の罰金はなく、委員会の命令に違反した場合に科されます。令和2年改正で個人は100万円以下、法人は両罰規定で最大1億円以下の罰金です（最新の改正状況をご確認ください）。

第178条により、命令違反は個人で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人には両罰規定で最大1億円以下の罰金です。さらに第4項で違反事実が公表され、企業の信用も損なわれます。

第3項の緊急命令は、個人の重大な権利利益を害する事実があり緊急の必要がある場合に、勧告を経ずいきなり命令を出せる制度です。警告なしに中止命令が来る場合があります。

はい。第4項により、委員会は命令に違反した事業者の違反事実を公表できます。上場企業では罰金以上に株価下落・信用毀損の打撃が大きく、実務上の抑止力になっています。

命令違反罪（第178条、1年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条）。命令を争う取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分日から1年です（行政事件訴訟法第14条）。

個人の重大な権利利益を害する事実があり緊急の必要があれば、第3項の緊急命令で勧告を経ず中止命令を出せます。漏えい報告（第26条）を怠ると委員会の心証が悪化します。

勧告自体に罰則はありません。ただし正当な理由なく従わず、かつ個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると委員会が認めると、第2項の「命令」に進み、命令違反は第178条で刑事罰の対象になります。業界裏話ヒント：実務では勧告段階で誠実な是正計画を示せば、命令まで進む例は稀です。勧告は死刑宣告ではなく対話のドア。ここで態度を誤ると一気に命令・公表へ転げ落ちる

事業規模に関係なく適用されます。取扱件数5,000件超という旧要件は平成27年改正で撤廃され、1件でも個人情報を扱えば個人情報取扱事業者です。業界裏話ヒント：委員会のリソースは限られ、実際の命令発動は年間ごく少数。ただし漏えい報告（第26条）を怠ると心証が最悪化し、本来なら指導で済む案件が勧告・命令へ加速します。報告義務の履行が、見逃されるかどうかの分岐点

争えます。命令は行政処分なので、行政不服審査法に基づく審査請求、または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟（処分を知った日から原則6か月以内）で争えます。業界裏話ヒント：命令には行政手続法第14条により理由の提示が義務づけられています。理由が不十分な命令は取消訴訟で覆る余地がある。まず命令書の理由欄を精読するのが最初の一手