個人情報の保護に関する法律 第146条（報告及び立入検査）

委員会の職員が事業者の事務所に立ち入り、個人情報等の取扱いについて質問し、帳簿書類を検査する行政調査です。個人情報保護法 146 条が根拠で、第 4 章の施行に必要な限度で行われます。

委員会が事業者に対し、個人情報等の取扱いに関する報告や資料提出を求める権限です。立入検査の前段として使われることが多く、期限を徒過したり虚偽報告をすると罰則の対象になります。

拒否・妨害・忌避それ自体が罰則の対象になります。3 項が犯罪捜査目的ではないと定めるため令状は不要で、その代わり拒否権もありません。「後日改めて」は通用しません。

できます。被害者や内部告発者からの苦情・申出は、146 条の報告徴収や立入検査を動かす主要な端緒です。ただし委員会の調査は制裁であり、被害者への損害賠償とは別枠です。

来ます。引き金は企業規模ではなく、漏えいの発生と被害者・内部告発者からの申出です。規模が小さいから安全という前提が誤りで、備えのない会社ほど直撃されます。

確認できます。2 項により、立入検査をする職員は身分証明書を携帯し、関係人の請求があれば提示しなければなりません。手続の正当性を確かめるのは防御であって抵抗ではありません。

委員会が指定する報告期限は厳守が必要で、徒過や虚偽報告は罰則の対象になります。報告そのものに時効はなく、事案が発覚すればいつでも調査が始まりえます。

146 条 3 項は立入検査が犯罪捜査のためではないと定めます。だから令状は不要ですが、集めた情報を刑事訴追へ横流しすることは憲法上制約されます。行政目的への限定が両者の分かれ目です。

実務では報告徴収などの事前接触を経てから立入検査に至るのが通常で、多くの場合ある程度の予告があります。ただし146条は事前通知を要件にしておらず、証拠隠滅のおそれがある事案では予告なしもありえます。業界裏話ヒント：委員会は限られた人員で動くため、いきなりの立入より先に「報告を求める」文書で様子を見ることが多い。だからこそ最初の報告対応が実質的な勝負所で、ここで是正の姿勢を示せた事業者は立入まで行かずに済むことが多い

刑事の黙秘権とは別枠です。146条3項が「犯罪捜査ではない」と定めるため令状は不要で、質問への不答弁や虚偽答弁は罰金の対象になります（金額は最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：ただし憲法38条の自己負罪拒否特権との関係で、集めた資料を刑事事件へそのまま転用することには最高裁の枠組み（川崎民商事件、最大判昭和47.11.22）による制約がある。「行政調査だから何でも答えねば」でも「黙秘できる」でもなく、その中間の線引きを弁護士と設計するのが実務

あります。146条の報告や答弁で把握された事実が、147条の指導、148条の勧告、命令へと積み上がり、命令に従わなければ刑事罰（法人は最大1億円の罰金）に至ります。業界裏話ヒント：報告書は「正直に、しかし聞かれていないことまで書かない」のが鉄則。過剰開示で新たな違反を自白してしまう事業者が後を絶たない。回答前に対象範囲を条文レベルで切り分けられるかが、その後の全工程を左右する