個人情報の保護に関する法律 第35条（利用停止等）

本人が企業に対し、保有個人データの利用停止・消去や第三者提供の停止を請求できる権利を定めた規定です。令和 2 年改正で請求できる場面が大きく広がりました。

まず自分がどの請求理由に当たるか特定し、企業へ書面（できれば内容証明郵便）で対象データと理由を明記して請求します。企業は理由があれば遅滞なく応じる義務があります。

検索エンジンに対する『忘れられる権利』は正面から認められていませんが、元データを持つ企業に対しては 35 条 5 項の利用停止請求が近い効果を狙えます。源泉を叩く発想です。

残存自体が直ちに違法とは限りませんが、利用の必要がなくなっていれば 35 条 5 項で削除を請求できます。企業が保持理由を説明できなければ『必要なし』と評価されやすいです。

宛先（事業者）、対象となる保有個人データ、請求の根拠条項（35 条何項か）、請求理由、回答期限を明記します。到達日を証拠化できる内容証明郵便が有効です。

企業が請求に応じない場合、個人情報保護委員会に対し事案を申告できます。委員会は事業者への指導・勧告・命令の権限を持ち、拒否通知（7 項）が有力な資料になります。

人事評価や健康診断データを利用の必要がなくなっても保管し続けている場合、35 条 5 項の『利用する必要がなくなった場合』に当たる可能性が高く、削除を請求できます。

拒否通知はそのまま証拠になります。個人情報保護委員会への申告、または 39 条の手順（請求到達から 2 週間の経過）を踏んで訴えを提起する道があります。

請求に理由があると判明すれば、企業は遅滞なく利用停止・削除に応じる義務があります（35条2項・6項）。ただし『多額の費用を要する場合その他困難な場合』は、代替措置をとれば停止しなくてよいという但書があります。業界裏話ヒント：企業がこの但書を持ち出してきたら、代替措置の中身を具体的に説明させること。『対応済み』の一言で逃げようとする企業ほど、代替措置の実質がなく、そこを突くと崩れる

本当です。令和2年改正で加わった35条5項が、企業に違反がなくても『利用する必要がなくなった場合』を請求理由に認めました。改正前は目的外利用や不正取得などの違反が必須でした。業界裏話ヒント：『必要がなくなった』かどうかは企業の主観ではなく客観的に判断されます。退職者の評価データや、退会済みアカウントの情報は、企業が保持理由を説明できなければ『必要なし』と評価されやすい

すぐにはできません。39条により、まず企業へ利用停止等を請求し、その到達から2週間を経過しなければ訴えを提起できません。これを欠く訴えは不適法として却下されます。業界裏話ヒント：この2週間ルールを知らずにいきなり提訴して却下される人が実際にいます。逆に言えば、請求書面の到達日を記録しておくことが、後の提訴の起算点になる。到達日の証拠（内容証明・配達記録）を必ず残す

その名簿業者に対して、第三者への提供の停止を請求できます（35条3項）。違法な提供でなくても、5項の『権利利益が害されるおそれ』を理由に利用停止を求める道もあります。業界裏話ヒント：オプトアウトで第三者提供する名簿業者は、個人情報保護委員会への届出が義務づけられており、委員会のサイトで届出事業者の一覧と連絡先を検索できる。相手が誰か分からなくても、そこから請求先をたどれる