個人情報の保護に関する法律 第39条（事前の請求）

解説

退会したサービスが、自分の登録情報をいつまでも握っている気がする。会社に「私のデータを全部見せてほしい」と開示を求めたのに、のらりくらりと応じない。頭に来て裁判を起こす、その一歩手前に立ちはだかるのが39条だ。個人情報保護法は33条（開示）、34条（訂正）、35条（利用停止）であなたに具体的な請求権を与えた。だが、その権利を裁判で振りかざす前に、まず相手企業へ直接請求し、それが届いてから2週間待たなければ訴えを起こせない。この手順を飛ばすと、中身を審理される前に「訴え却下」で門前払いになる。ただし抜け道がある。相手がその請求をはっきり拒んだときは、2週間を待たずにすぐ提訴できる。つまり『拒否』の一言は、あなたにとって裁判所への近道になる。しかも請求は、通常届くべき時に届いたとみなされる（2項）から、相手が受け取りを渋っても時計は進む。

法的な位置づけ

個人情報保護法39条は、開示等の請求に係る訴えの提訴前置手続を定める規定であり、本人は33条から35条の請求について、被告となるべき者へ事前に請求し、その到達日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できない。請求が拒否された場合はこの制限が外れ、仮処分命令の申立てにも準用される。

こんなときに使う

• 退会した婚活アプリが、あなたの写真やメッセージ履歴をまだ保有しているとしたら？ 利用停止（35条）を求めて仮処分で急いで止めたい。だが39条3項は、その仮処分にも事前請求のルールを準用する。焦って申立てだけ先に出しても、手順不備で退けられかねない。あと数日でデータが第三者へ渡るかもしれない、そんな時間圧のなかでも入口の手順を外せない
• あなたが中小企業の総務担当で、退職者から「在職中の人事評価データを全部開示しろ」という請求を受け取った。ここで曖昧に放置すると、2週間後に本人が訴訟を起こせる状態になる。逆に、応じる気がないからと即座に明確な拒否通知を出すと、それが相手の提訴タイミングを一気に早める。拒否は事業者にとって時間を失う一手にもなる
• 名簿業者にあなたの連絡先が流れ、勧誘が止まらない。利用停止を求めても無視される。この2週間の壁を越えれば、裁判所であなたの請求権を正面から主張できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. どの権利を使うか特定する。中身を見たいなら開示（33条）、間違いを直すなら訂正（34条）、使わせたくない・消させたいなら利用停止（35条）2. 請求は配達証明付き内容証明郵便で送り、到達日を固定する3. 到達から2週間経過後に提訴、または相手が拒否したら即提訴4. 緊急に止めたいデータ提供は仮処分を検討、ただし3項で事前請求が準用される点に注意する

訴えられた側：1. 請求を受け取ったら、対象が保有個人データに当たるか、開示・訂正・利用停止の要件を満たすかをまず精査する2. 全部拒否は相手の即時提訴を招くと理解し、応じる範囲や理由の説明（36条）を検討する3. 手数料徴収（38条）や本人確認手続（37条）など法が認める正当な手順は踏む4. 感情的な即答を避け、期限内に文書で対応方針を回答する

時効（請求できる期限）：事前請求が相手に到達した日から2週間を経過するまで提訴できない（39条1項）。到達は『通常届くべき時』にみなされる（2項）。相手が請求を拒否した場合はこの制限が外れ、即時提訴が可能（同項ただし書）。仮処分命令の申立ても同じ扱い（3項）。なお開示等請求権そのものに特別な時効規定はないが、放置すればデータが削除・変更され立証が困難になる

学説

通説：39条の事前請求前置と2週間の待機は、事業者に任意履行の機会を与え濫訴を防ぐ趣旨の訴訟要件であり、拒否があれば待機は不要となる。開示等請求権自体の存否とは区別された、訴えの適法要件と解される。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年）改正、施行 平成29年（2017年） 新設：開示・訂正・利用停止請求を裁判上行使できる具体的請求権として明確化し、事業者の任意対応の機会確保と濫訴防止のため事前請求前置と2週間の待機を定めた（本条の原型、旧34条）
2. 2.令和3年（2021年）改正、施行 令和4年（2022年4月1日） 改正：官民の個人情報保護法制を一本化する大改正で条文が全面再編され、旧34条の事前請求規定が現行39条へ移動した。実質内容の変更ではなく条番号の移動が中心