個人情報の保護に関する法律 第178条

個人情報保護委員会の命令に違反した者を罰する規定です。148 条 2 項・3 項の命令に従わないと、1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金が科されます。

勧告（148 条 1 項）は是正の促しで刑事罰はありません。命令（148 条 2 項・3 項）は法的強制力があり、違反すると 178 条で処罰されます。届いた書面の頭の二文字で運命が分かれます。

令和 4 年刑法改正で懲役と禁錮を一本化した刑罰で、令和 7 年（2025 年 6 月 1 日）施行。刑事施設に拘置される自由刑で、前科がつきます。178 条の法定刑もこの拘禁刑です。

違反した行為者だけでなく、その者を使用する法人にも罰金を科す規定です。個人情報保護法では 184 条が該当し、178 条の行為者本人と法人が同時に処罰されます。

178 条の法定刑は拘禁刑 1 年以下のため、公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項。最新の改正状況は要確認）。命令の履行期限を徒過した時点で犯罪が成立します。

行政指導は法的強制力のないお願いで、従わなくても 178 条では罰せられません。命令は従わなければ刑罰が待つ具体的決定です。口頭の指導と書面の命令を混同しないことが重要です。

148 条 2 項・3 項の命令に違反すると、178 条により行為者本人が 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金に処されます。加えて 148 条 4 項の公表と 184 条の法人処罰も並走します。

処分があったことを知った日から 6 か月以内です（行政事件訴訟法 14 条）。審査請求は 3 か月以内（行政不服審査法 18 条）。命令には従いながら争うのが刑事リスク回避の定石です。

すぐには捕まらない。178 条が発動するのは 148 条 2 項または 3 項の「命令」に違反した場合だけである。1 項の勧告や、条文に基づかない行政指導の段階では刑事罰はない。業界裏話ヒント：委員会は命令を出す前にほぼ必ず事業者と面談する。その席で改善計画を具体的な日付入りで示せた事業者には、命令ではなく勧告のまま終わることが多い。面談を「呼び出し」と受け取って弁護士だけ送り込むと、実務責任者不在と見なされ心証が悪化する。

違う。178 条の名宛人は「当該違反行為をした者」、つまり自然人である。法人は両罰規定（184 条）により別途、より重い罰金を科されうる。個人と法人の双方が処罰される構造だ。業界裏話ヒント：起訴されるかどうかは、社内のどの階層が「従わない」と決めたかの立証にかかっている。議事録に反対意見を残していた担当者と、決裁印を押した部長では、検察官の見る顔が違う。反対意見の記録は自分を守る保険になる。

従うのが正解である。命令には公定力（取り消されるまで有効として扱われる効力）があり、内容の当否と刑事責任の成否は別問題として扱われる。従いながら取消訴訟で争えば、刑事リスクを負わずに命令を潰せる。業界裏話ヒント：命令の取消しが確定した後、履行のために支出した費用は国家賠償法 1 条で請求しうる。「従ったら負けを認めたことになる」と考えて突っ張る事業者が多いが、法的にはむしろ従った側が有利な札を持つ。