個人情報の保護に関する法律 第177条

国の機関の職員等が職務上知り得た秘密を漏らす罪の総称です。個人情報保護法では 177 条が委員会職員の秘密漏示・盗用を 2 年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金で処罰します。

守秘義務そのものは 143 条、これに違反した場合の罰則が 177 条です。143 条が実体規定、177 条が制裁という関係になっています。

3 年です。法定刑が長期 2 年の拘禁刑にあたるため、刑事訴訟法 250 条 2 項により時効は 3 年。起算点は漏示・盗用の行為が終わった時です。

2 年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金です。2025 年 6 月施行の刑法改正で『懲役』が『拘禁刑』に統一されました。

続きます。委員会を辞めた後も 143 条の守秘義務は消えず、退職から何年経っても当時知った秘密を漏らせば 177 条で処罰されます。

なります。177 条は『漏らす』だけでなく『自己のために盗用する』行為も同じ刑で処罰します。外部に漏らさず自分の利益に使った場合も該当します。

重いです。国家公務員法 109 条の守秘義務違反は 1 年以下ですが、177 条は 2 年以下。監督機関の職員だからこそ加重されています。

漏らした情報が非公知で保護に値する『秘密』であり、漏示・盗用の故意があった場合です。既に公知の情報や過失による閲覧では成立しません。

見られますが、漏らせば犯罪です。調査に当たる職員は143条で守秘義務を負い、これに違反して秘密を漏らし又は盗用すれば177条で2年以下の拘禁刑。一般公務員より重い刑です。業界裏話ヒント：職員による漏えいは告発できますが、立証が難しい。検査で何をどこまで開示したか、日時と範囲を必ず記録に残しておくと、後日の漏えいを立証する足場になる。

職員が通報内容を漏らせば143条違反として177条の処罰対象です。監督する側が一般公務員より重く縛られています。業界裏話ヒント：通報者保護をさらに固めたいなら、公益通報者保護法の要件を満たす形で通報すると、勤務先からの不利益取扱いも別途禁じられる。窓口と通報形式を最初に選ぶかで守られ方が変わる。

なります。143条の守秘義務は退職後も続き、盗用も177条の処罰対象です。10年前の退職でも、当時の秘密を今日使えば今日の罪になる。業界裏話ヒント：『漏らす』だけでなく『自分のために盗用する』も同じ刑。転職先での営業利用など、外部に漏らしていなくても該当しうる点を知る人は少ない。