個人情報の保護に関する法律 第100条（保有個人情報の利用停止義務）

行政機関等が保有する自分の個人情報について、違法取得や目的外利用などを理由に、利用の停止・消去・提供の停止を求める請求です。個人情報保護法 98 条・100 条が根拠となります。

利用停止決定等は原則として請求のあった日から 30 日以内に行われます（101 条）。事案により延長される場合があり、その際は通知書で理由と期間が示されます。

情報を保有する行政機関等の窓口に行います。市区町村なら担当課、国の機関なら情報公開・個人情報保護の担当部署が受付です。開示請求と同じ窓口が多いです。

利用停止請求自体に手数料はかからないのが一般的です。ただし先行して行う開示請求では、写しの交付等に実費相当の手数料がかかる場合があります。

開示請求（76 条）は役所が持つ情報の中身を見せてもらう手続、利用停止請求（100 条）は違法な取扱いを止めさせる手続です。まず開示で事実を固めるのが実務の定石です。

できます。保有個人情報の内容が事実でないときは訂正請求が可能です。利用停止と並行して、間違った記載の訂正を求めることができます。

請求理由が 98 条各号に当たらない場合や、利用停止により事務・事業の適正な遂行に著しい支障が生じると認められる場合（100 条ただし書）は、認められません。

マイナンバーを含む特定個人情報も保有個人情報として対象になり得ます。ただし番号法（マイナンバー法）の特則も関わるため、複数制度をまたぐ点に注意が必要です。

第100条は「削除」ではなく「利用停止」の条文で、しかも違法取得・目的外利用など第98条各号の理由が要ります。「なんとなく不安だから消して」は通りません。業界裏話ヒント：実務では、利用停止より先に開示請求（第76条）で役所の保有状況を確定させてから請求するのが定石。中身を知らずに請求すると、役所の「著しい支障」の反論に具体的に反論できず、そのまま却下される

諦めるのは早いです。ただし書の「著しい支障」は抽象的な言い訳では足りず、具体的な業務への影響が必要です。拒否決定は行政処分なので、審査請求で情報公開・個人情報保護審査会に諮問させ、外部の目で支障の当否を審査させられます。業界裏話ヒント：審査会は役所の「支障」主張をかなり厳しく見る傾向があります。役所の内部判断だけで終わらせず、審査請求まで進めると評価が覆ることがある

別物です。民間は第35条の利用停止請求、役所はこの第100条で、根拠も限度も異なります。役所には「事務・事業への著しい支障」という抵抗手段があり、民間より止めにくい面があります。業界裏話ヒント：2021年の法改正で三本の法律が個人情報保護法に一本化され、公的部門は2023年4月から現行ルール。古い『行政機関個人情報保護法』を前提にした解説はもう条文番号が合わないので注意