個人情報の保護に関する法律 第99条（利用停止請求の手続）

利用停止請求書という書面を行政機関の長等に提出します。氏名・住所、対象の保有個人情報を特定する事項、趣旨及び理由の三つを記載し、本人確認書類を添えます（99 条 1 項・2 項）。

①請求者の氏名及び住所又は居所、②対象の保有個人情報を特定する事項（開示を受けた日など）、③請求の趣旨及び理由の 3 点です。特に趣旨及び理由欄が実質的な争点になります。

行政機関が持つ自分の情報の利用を止めさせる請求（98 条）の「出し方」を定めた手続規定です。書面提出・本人確認・不備の補正という三つの手順を規定しています。

まず開示請求で対象情報を特定し、違法取得・目的外利用など 98 条の事由を趣旨及び理由欄に具体的に書いて 99 条の利用停止請求書を提出します。

代理人による請求は可能です（98 条 2 項）。その場合、99 条 2 項により代理権を示す書類の提示・提出が必要です。認知症の親の情報について子が請求する場面などが典型です。

利用停止請求そのものには開示請求のような手数料規定は置かれていません。ただし本人確認書類の取得費や、争いになった場合の弁護士費用は別途かかりえます。

行政機関の長等は請求に対し措置を決定し通知する義務を負います（100 条）。標準処理期間は各行政機関が定めており、対象の特定や補正の要否で変動します。

拒否決定に不服なら、行政不服審査法に基づく審査請求（個人情報保護委員会等への諮問を経る特例あり）や、行政事件訴訟法の取消訴訟で争えます。趣旨及び理由が主張の軸になります。

言える。第98条が行政機関に対する利用停止請求権を認め、第99条がその出し方を定めている。書面に氏名・住所、対象の保有個人情報、趣旨及び理由を書き、本人確認書類を添えて提出すれば、役所は無視できず応答義務を負う。業界裏話ヒント：先に開示請求（第76条）で自分の情報を取り寄せ、その開示を受けた日を第99条1項2号の特定材料に使うと、対象の特定が格段に楽になる。開示から利用停止へつなぐ二段構えが実務の定石だ。

即却下にはなりにくい。第99条3項で、形式上の不備があれば行政機関は相当の期間を定めて補正を求めることが「できる」とされている。ただし義務ではない点は正確に押さえること。業界裏話ヒント：補正を求められたら、単に直すのではなく趣旨及び理由を法的根拠込みで厚くする好機と捉える。ここで書いた内容が、後に拒否されたときの審査請求（第104条以下の特例）でそのまま争点として生きてくるからだ。