個人情報の保護に関する法律 第109条（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）

行政機関の長等が保有個人情報を匿名加工し、本人を特定できないようにした情報です。個人情報保護法109条を根拠に作成され、提案募集を経て民間の利活用に供されます。

できます。匿名加工情報になった時点で個人情報ではなくなり、本人の同意は不要です。ただし提供は法令に基づく場合等に限定されます（109条2項）。

匿名加工の際に元の保有個人情報から削除した記述等や氏名・マイナンバー等の個人識別符号を指します（109条4項）。再識別の鍵となるため厳格に管理されます。

行政機関が公示する提案募集に事業提案を出し（110条・111条）、審査通過後に利用契約を結び、手数料を納付して初めて提供を受けられます。

禁止です。利用者は本人を識別する目的で他の情報と照合してはならず、違反は罰則や契約解除の対象になります。削除情報の目的外利用も禁じられています。

行政機関の個人情報ファイル簿や提案募集の公示で、どのような匿名加工情報が作られているかを確認できます。ただし特定の個人単位での確認は原則できません。

原則できません。匿名加工情報は個人情報ではないため、開示・訂正・利用停止の請求は届きません。動くなら加工前の保有個人情報の段階が有効です。

違います。行政機関等は109条以下、民間事業者は43条以下が適用されます。作成・提供の手続や監督の枠組みが分かれています。

半分正しい。匿名加工情報になった瞬間、それはあなたの個人情報ではなくなり、開示や利用停止の請求は届かなくなる。ただし役所は加工で削った『削除情報』を目的外に使えず（109条3項）、加工基準も委員会規則で縛られている。業界裏話ヒント：加工が甘く再識別できそうな事例には、個人情報保護委員会への申出という別ルートが残る。個人の権利は封じられても、監督機関を動かす道までは消えていない

正規ルートは、行政機関が公示する『提案募集』に事業の提案を出し（法110条・111条）、審査を通り、利用契約を結び、手数料を払って初めてデータが提供される流れだ。思いつきで頼んでも出てこない。業界裏話ヒント：審査で効くのは『その匿名加工情報でなければ実現できない事業か』という必要性の説明。汎用的な理由は落ちやすく、募集要項の観点を先読みした提案設計が採否を分ける

元データから削り取った氏名やマイナンバーなどの個人識別符号、それが『削除情報』だ（109条4項）。単体で個人を特定できる、いわば再識別の鍵。だから109条3項は69条の一般ルールに上乗せし、法令の根拠がない限り目的外の利用・提供を禁じる。業界裏話ヒント：匿名データ本体より、この削除情報の管理こそ本当の急所。漏れれば匿名加工の意味が崩れるため、実務では削除情報と加工方法等情報の隔離保管が最重要視される