個人情報の保護に関する法律 第43条（匿名加工情報の作成等）

特定の個人を識別できず元の個人情報も復元できないよう、委員会規則の基準に従って加工した情報です。正しく作れば本人同意なしで第三者提供や分析ができます（個人情報保護法 43 条）。

匿名加工情報は原則自由に第三者提供でき本人の権利対象外。仮名加工情報は原則第三者提供できず社内分析向けです。外部提供したいなら匿名、社内利用なら仮名と使い分けます。

個人情報保護法施行規則が加工基準を定めます。氏名等の削除、個人識別符号の除去、特異な記述の削除などが必要で、単なる氏名削除では基準を満たしません。

正しく作られた匿名加工情報は本人の開示・訂正・利用停止請求（33 条以下）の対象外です。ただし加工が不十分で個人を特定できるなら、まだ個人情報として権利行使できます。

必要です。43 条 3 項により含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません。公表を怠ると匿名加工情報として成立せず、個人情報のまま扱うことになります。

43 条 4 項により、あらかじめ項目と提供方法を公表し、提供先に匿名加工情報である旨を明示します。この明示を欠くと違法な個人情報提供と評価されうます。

違法です。43 条 5 項は作成した本人が他の情報と照合して元の個人を識別することを絶対的に禁じます。技術的に可能でも試みること自体が禁止されています。

あります。次世代医療基盤法（匿名加工医療情報法）という別レジームがあり、認定事業者を通せば 43 条より広い研究利用が可能です。自社加工の前に制度の存在を確認すべきです。

使えません。第43条第1項は、個人情報保護委員会規則で定める加工基準に従った加工を要求します。特異な記述や個人識別符号の削除など、単なる氏名削除より踏み込んだ処理が必要で、さらに項目の公表（第3項）まで果たして初めて匿名加工情報になります。業界裏話ヒント：多くの企業が「仮名加工情報」（個人情報保護法41条）と混同していますが、仮名加工情報は原則として第三者提供できません。自由に外部提供したいなら匿名加工情報、社内分析なら仮名加工情報、という使い分けを知っているかで設計が根本から変わる

個別通知は不要です。ただし第3項により、含まれる個人に関する情報の項目を公表する義務があります。第三者に提供する場合は第4項で、項目と提供方法の公表に加え、提供先へ匿名加工情報である旨の明示も必要です。業界裏話ヒント：公表は自社サイトの分かりにくい場所でも法的にはクリアできますが、これを怠ると「作成した」事実が法的に認められず、そのデータは匿名加工情報の地位を得られません。公表は面倒な付随作業ではなく、成立要件そのものだと理解している担当者は少ない

絶対に禁止です。第43条第5項は、作成した本人が、その匿名加工情報を他の情報と照合して元の個人を識別することを明確に禁じています。技術的に可能でも、試みること自体が違法です。業界裏話ヒント：この照合禁止は「作った本人」にかかる点が盲点です。第三者に提供された後、その提供先の再識別禁止は個人情報保護法45条（匿名加工情報取扱事業者）で別途規定されている。作る側と使う側で根拠条文が分かれているので、契約書ではどちらの立場かを明確にする必要がある