個人情報の保護に関する法律 第41条（仮名加工情報の作成等）

氏名等の記述を委員会規則の基準に従い削除・加工し、他の情報と照合しない限り特定個人を識別できない状態にした情報です。多くは依然として個人情報に該当します（個人情報保護法 41 条）。

仮名加工情報（41 条）は社内分析向けで第三者提供が禁止、匿名加工情報（43 条）は外部提供・販売が可能です。外に出すなら匿名加工、社内だけなら仮名加工と使い分けます。

仮名加工情報を作る際に元の個人情報から削除した氏名等の記述、個人識別符号、加工方法に関する情報を指します。漏えい防止のため委員会規則の基準に従った安全管理措置が必要です（2 項）。

利用の必要がなくなった仮名加工情報である個人データと削除情報等は、遅滞なく消去する努力義務があります（5 項）。ただし保有個人データの消去に関する 22 条は適用されません。

できません。仮名加工情報には開示・訂正・利用停止等の請求（32〜39 条）が適用されません（9 項）。本人が「私のデータを見せろ・消せ」と求める通常ルートは使えません。

個人情報保護委員会規則で定める加工基準に従う必要があります（1 項）。基準を満たさない加工は仮名加工情報とは認められず、通常の個人情報として全規制がかかります。

できます。利用目的変更の制限（17 条 2 項）が適用されず、分析目的等に書き換えられます（9 項）。変更は公表で足り、本人への個別通知は不要です（4 項）。

個人情報である仮名加工情報には漏えい報告義務（26 条）が適用されません（9 項）。ただし削除情報等の管理を怠った場合の責任は別途残ります。

社内分析なら大きく自由になります。利用目的の変更制限（17条2項）が外れて分析目的に転用でき、変更は公表のみで本人への個別通知は不要（4項）。ただし『使い放題』ではなく、第三者提供禁止（6項）・再識別禁止（7項）・本人への連絡禁止（8項）の三つは絶対です。業界裏話ヒント：多くの企業が仮名加工情報と匿名加工情報を混同していますが、外部に売る・渡すなら匿名加工（43条）でなければ違法。社内 AI 開発だけなら仮名加工が加工コストも低く現実的、というこの使い分けを知っているかで法務コストが変わる

仮名加工情報化した社内分析については、本人の同意も個別通知も法律上は必須でなく（3項・4項）、拒否権は限定的です。ただしその企業は、その情報であなたを再識別することも（7項）、あなたに営業電話や DM を送ることも（8項）法律上できません。業界裏話ヒント：仮名加工情報には開示・利用停止請求（32〜39条）が使えない（9項）。つまり『私のデータを消して』という通常ルートが塞がれている。だからこそ、元データを渡す取得時点で利用目的をよく読むことが、事実上ただ一つの防衛線になる

自由ではありません。6項は法令に基づく場合を除き第三者提供を全面禁止で、別法人であるグループ会社は原則『第三者』です。共有するなら委託・共同利用（27条5項準用）の枠組みを正確に組む必要があります。業界裏話ヒント：仮名加工情報は匿名加工情報と違い、オプトアウト提供（27条2項）も明文で使えない（6項）。『グループだから内部扱い』の感覚のまま共有すると、それだけで第三者提供違反。共同利用の要件（利用目的・管理責任者の事前公表）を先に固めるのが順序です