個人情報の保護に関する法律 第143条（秘密保持義務）

委員長・委員・専門委員・事務局職員が職務上知った秘密を漏示・盗用してはならない義務です。個人情報保護法 143 条が根拠で、退職後も継続します。

第 176 条の刑事罰の対象となり得ます（法定刑は最新の改正状況の確認が必要）。一般の国家公務員法上の守秘義務違反より重く設計されているとされます。

漏示は他人に秘密を伝える行為、盗用は誰にも話さず自分の利益に用いる行為です。143 条は両方を禁じるため、沈黙していても盗用なら違反になり得ます。

法定刑を前提とすると公訴時効は 3 年（刑訴 250 条 2 項）と考えられ、起算点は退職日ではなく漏示・盗用の行為が終わった時です。

143 条が委員・職員の漏示・盗用を刑事罰付きで禁じるため、外部への逆流は原則封じられます。ただし法令に基づく正当な情報提供は禁止対象外です。

扱う情報の性質が特に機微とされ、143 条違反には国家公務員法 109 条の一般的守秘義務違反より重い刑罰が用意されているとされます。

未公表の重大漏えい情報を用いた取引は、金融商品取引法のインサイダー規制とは別に、143 条の「盗用」として処罰され得ます。

流出情報と提出資料を突合し委員会経由でしか知り得ない情報かを特定、投稿等を保全のうえ委員会へ文書で照会し、民事賠償と国家賠償の二本立てを検討します。

調査対象企業の名前は、通常「職務上知ることのできた秘密」に当たるため、口頭の一言でも 143 条の漏示になりうる。刑事罰は第 176 条（現行効力を要確認）。業界裏話ヒント：実務で争点になるのは、その情報が「非公知」かどうかである。既に報道済み・企業が自ら公表済みの事実は秘密性を失う。だから漏示を疑う側は、まず「その情報が世に出ていたか」を時系列で押さえる

懲戒処分はできないが、143 条の義務は「職務を退いた後も、同様とする」と明記されており、刑事罰は元職員にも及ぶ。委員会は告発権限を通じて刑事手続に乗せうる。業界裏話ヒント：退職者の違反が発覚する典型経路は、本人の講演・書籍・転職先での営業トークである。「守秘義務は在職中だけ」と誤解したまま実名事例を語る元職員は珍しくない

143 条は「漏らす」ことを禁じるが、法令に基づく正当な情報提供までは禁じていない。関係行政機関への提供が法令上認められる場面はある。業界裏話ヒント：報告書に何を書くかで、その後の情報の流れ方が変わる。事実関係と再発防止策は必要だが、不要な内部資料を添付すると、その資料まで委員会の保有情報になる。提出範囲は最小限に設計するのが実務の定石

条文は「委員長、委員、専門委員及び事務局の職員」と列挙しており、常勤か非常勤かを問わない。専門委員も同じ 143 条の適用を受け、退職後も義務が続く。業界裏話ヒント：非常勤の外部専門家は本業を持っている。その本業でクライアントに助言する際、委員会で得た知見をどこまで使えるかは実務上グレーで、盗用の外縁として解釈が分かれる論点である。守るなら、情報源の切り分け記録を自分で残しておく