個人情報の保護に関する法律 第132条（所掌事務）

個人情報の適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い行政機関です。民間事業者の監督、行政機関等の監視、マイナンバーの監視監督などを一元的に担います。

個人情報保護法 132 条が定める九つの事務です。基本方針策定、監督・監視、認定団体、特定個人情報の監視監督と保護評価、広報啓発、調査研究、国際協力などが含まれます。

民間事業者の漏えいは個人情報保護委員会が監督窓口です。要配慮個人情報や不正アクセス等の漏えいは事業者に委員会への報告義務があり、被害者からの情報提供も同委員会に届けます。

デジタル庁や総務省ではなく個人情報保護委員会です。132 条 4 号・5 号がマイナンバー（特定個人情報）の監視監督と特定個人情報保護評価を同委員会の所掌に定めています。

個人情報保護委員会の認定を受け、事業者の個人情報の取扱いについて苦情処理や情報提供を行う民間団体です。132 条 3 号により委員会の所掌事務に位置づけられています。

監督は報告徴収・立入検査・勧告・命令・刑事罰まで連なる強い権限、監視は原則として勧告と資料要求までです。132 条は民間に監督、行政機関等に監視と書き分けています。

あります。民間事業者に対しては報告徴収・立入検査・勧告・命令、命令違反への刑事罰まで段階的な監督権限を持ちます。ただし紛争を裁定し賠償を命じる機関ではありません。

個人情報保護委員会が任務を達成するためにつかさどる九つの所掌事務を列挙する組織規定です。委員会の権限行使の範囲を画する基礎となります。

本条第二号の監督権限は、報告徴収・立入検査から勧告、そして命令へと段階を踏む構造で、刑事罰が現実味を帯びるのは命令に従わなかった段階である。通報が直ちに制裁につながるわけではない。業界裏話ヒント：委員会が最も反応するのは「一件の被害の重さ」ではなく「同種事案の件数」である。同じ企業の同じ手口の情報提供が積み上がった時点で、単発の苦情は組織的な監督案件に化ける。孤立して送るより、同じ被害を受けた者が同時期に送る方が、事案の格が上がる。

行政機関等については本条第二号が「監視」と規定しており、届け先は同じ委員会だが、動く権限の性質が違う。勧告や資料の提出要求が中心で、民間に対する命令と刑事罰の連鎖はここには接続していない。業界裏話ヒント：行政機関相手の場合、委員会への申出と並行して、当該機関自身への開示請求・訂正請求・利用停止請求を出しておくと、後に不服申立てや国家賠償法 1 条に基づく請求へつなぐ書面上の足跡が残る。委員会だけを頼ると、記録が一本しか残らない。