個人情報の保護に関する法律 第139条（会議）

委員長及び 4 人以上の委員、合計 5 人以上の出席が必要です（139 条 2 項）。この頭数がそろわないと会議を開くことも議決することもできません。

委員長 1 人と委員 8 人の合計 9 人です。定足数は 5 人なので、9 人全員がそろわなくても会議は成立し議決できます。

出席者の過半数で決します（139 条 3 項）。5 人が出席した会議なら 3 人の賛成で議決が成立します。可否同数のときは委員長が決します。

委員長が決します（139 条 3 項後段）。これは会議を止めないための最終ヒューズであり、委員長の一票が効くのは同数の例外局面だけです。

多数派の都合で不都合な委員を追い出せると監視機関の独立性が崩れるためです。139 条 4 項は罷免事由の認定に本人を除く全員一致を要求しています。

会議の招集権は委員長にあります（139 条 1 項）。委員長に事故があるときは、委員長を代理する者が委員長とみなされ招集します（同条 5 項）。

委員長です（139 条 1 項）。委員長に事故がある場合は、138 条 2 項の委員長を代理する者が委員長とみなされます（139 条 5 項）。

取消訴訟では内容論だけでなく、定足数を満たした正規の会議で適法に議決されたかという手続面も攻め口になります。手続的瑕疵があれば処分を崩す余地があります。

委員長を含めて5人が出席すれば会議は成立し、議決できます（139条2項）。決め方は出席者の過半数、同数なら委員長が決めます（同条3項）。つまり9人全員がそろわなくても、企業への判断は動きます。業界裏話ヒント：命令を受けた側が争うとき、内容論だけでなく「その議決は定足数を満たした正規の会議だったか」を確認する弁護士は多くありません。手続の瑕疵は、正面衝突を避けて処分を崩す静かな入口になります。

できません。委員を罷免事由に該当すると認定する議決は、本人を除く全員一致でなければならず（139条4項）、対象となる事由は136条に定められています。過半数の多数決で一人を追い出せない設計です。業界裏話ヒント：この全会一致要件こそが、委員会が業界の大企業や所管官庁に不都合な判断を下しても報復人事で潰されにくい理由です。委員会の独立性を疑う前に、まずこの罷免要件の高さを見ておくと、報道の見え方が変わります。