個人情報の保護に関する法律 第50条（変更の認定等）

国（個人情報保護委員会）の認定を受け、対象事業者の個人情報の取扱いを見守り、消費者からの苦情を無料で処理する業界団体です。個人情報保護法 47 条以下が定めます。

認定団体が最初に認定を受けた業務の範囲を広げるなど変更する際、改めて委員会の認定を受け直す手続です。委員会規則で定める軽微な変更のみが例外とされます。

個人情報保護委員会規則で定める範囲に限られます。業種の追加など本質的な範囲拡大は軽微に当たらず、改めて変更の認定が必要になります。

個人情報保護委員会が認定団体と各団体の認定業務の範囲を公示しています。委員会の公式サイトで、どの団体がどの業種を扱えるか確認できます。

無認定のまま業務範囲を拡張するなど法令違反があると、個人情報保護法 155 条により認定が取り消され得ます。取消しで認定団体の名称は使えなくなります。

47 条 3 項・4 項および 49 条が準用され、変更申請書を委員会に提出し審査を受けます。認定されると変更後の業務範囲が公示されます。

団体の認定業務の範囲外の事項は、その団体では扱えません。範囲は委員会が公示しているため、申立て前に相手企業が対象かを確認するのが確実です。

業務範囲の拡大は 50 条の変更の認定ですが、業務そのものを廃止する場合は 51 条の廃止の届出という別の手続によります。

あります。ある企業の個人情報の扱いに不満があるとき、その企業が認定団体の対象事業者なら、団体の苦情処理窓口（第53条）に無料で持ち込めます。第50条はその団体が扱える業務範囲を規律します。業界裏話ヒント：どの団体がどの業種を扱えるかは委員会が公示しており、誰でも確認できる。相手がどの団体の対象事業者かを先に調べれば、持ち込み先を間違えずに済む。

軽微な変更なら委員会規則の例外ですが、業種の拡大のような本質的な範囲変更は、第50条により改めて委員会の認定が必要です。第47条第3項等が準用され公示も伴います。業界裏話ヒント：無認定のまま範囲を広げて活動すると、第155条第1項第5号により認定自体を取り消されうる。手続を怠るリスクは、その業務が無効になるどころか、団体の看板そのものを失う点にある。