個人情報の保護に関する法律 第51条（廃止の届出）

個人情報保護委員会から認定を受けた民間の自主規制団体です。加盟企業の個人情報の取扱いに関する苦情処理や情報提供を行います（個人情報保護法 47 条以下）。

個人情報保護委員会が公示します（51 条 2 項）。個々の苦情申出者に案内状は届かず、委員会サイトの公示が外部が知る唯一の公式な合図です。

事前届出です。認定業務を廃止しようとするとき、政令の定めに従い『あらかじめ』委員会に届け出る必要があります（51 条 1 項）。黙って畳むと届出義務違反です。

取消しは委員会が団体の違反等を理由に一方的に認定を失わせる処分、廃止の届出は団体側が自主的に認定業務から撤退する行為です。ベクトルが逆向きです。

名乗れません。認定業務を廃止した後は認定個人情報保護団体としての地位を失い、名称の使用制限にかかります。名乗り続ければ違法です。

団体は廃止後に苦情処理義務（53 条）を負わないため、処理が宙に浮くおそれがあります。委員会の相談ダイヤルや消費生活センターへ切り替える必要があります。

個人情報の保護に関する法律施行令（政令）が届出の方式・手続を定めます。廃止を決めたら早期に施行令の該当規定を確認してください（最新の改正状況をご確認ください）。

業界の自主規制の傘が外れ、監督は個人情報保護委員会の直接監督に戻ります。報告徴収・立入検査・命令の対象として矢面に立ちやすくなります。

その認定個人情報保護団体が認定業務を廃止した可能性があります。第51条により、団体は廃止を委員会に事前届出し、委員会が公示します。廃止後は団体に苦情処理義務（第53条）がありません。業界裏話ヒント：団体が個別に通知してくれる保証はなく、公式の合図は委員会の公示だけ。苦情が宙に浮いたら、まず公示で団体の現状を確認し、生きていなければ個人情報保護委員会の相談窓口へ直接持ち込むのが早い

いいえ。廃止で消えるのは業界の自主規制と苦情処理チャネルだけで、企業が個人情報保護法本体（第4章の利用目的・安全管理・第三者提供の各義務）で負う責任は変わりません。監督が委員会の直接監督に戻るだけです。業界裏話ヒント：むしろ自主規制の傘が外れた企業は、委員会の報告徴収・立入検査・命令の対象として矢面に立ちやすくなる。加盟していた頃より監視が緩むと考えるのは逆で、間に立つ緩衝役が消えるということだ