特定都市河川浸水被害対策法第83条（事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一第三条第三項（同条第五項（同条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、同条第四項から第七項まで、第九項及び第十項（同条第十一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第四条第一項、同条第四項から第十項まで（同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第七十七条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十項まで（同条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十項までに規定する事務にあっては、特定都市河川流域の指定に係るものに限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
二第四条第一項及び同条第四項から第十項まで（同条第十二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務

この条文の基本情報

事務の区分とは何ですか？

定義事務の区分とは、特定都市河川浸水被害対策法第83条に定められた規定で、「この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定都市河川浸水被害対策法第83条（事務の区分）は、日本の特定都市河川浸水被害対策法に含まれる条文です。
特定都市河川浸水被害対策法第83条の条文原文は「この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」で始まります。
特定都市河川浸水被害対策法第83条は第四章　雑則に置かれています。
特定都市河川浸水被害対策法の公布日は平成15年6月11日です。
特定都市河川浸水被害対策法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
特定都市河川浸水被害対策法第83条の前の条は特定都市河川浸水被害対策法第82条です。
特定都市河川浸水被害対策法第83条の次の条は特定都市河川浸水被害対策法第84条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第83条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000077
本サイト収録特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第83条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000077/83

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。