人事訴訟法 第34条の2（家庭裁判所調査官の除斥）

解説

離婚や認知の裁判で、あなたの家庭に「調査官」という人物が入ってくる。子どもの通う学校へ行き、担任に話を聞き、自宅を訪問してあなたと子のやり取りを観察し、報告書を書く。裁判官はその報告書を読んで親権者を決める。ではその調査官が、相手方の親族だったら。あるいは過去にその事件で証人として尋問を受けた人物だったら。人事訴訟法34条の2は、裁判官の公正さを担保する民事訴訟法23条の「除斥」ルールを、この調査官にそのまま持ち込んだ。しかも2項が効く。あなたが「この調査官は除斥事由に当たる」と申し立てた瞬間、裁判が確定するまでその調査官は事件に一切関与できない。報告書の作成も、家庭訪問も、そこで止まる。ただし注意すべき点がある。準用されるのは除斥の部分だけで、「忌避」は除外されている。つまり法定の除斥事由に該当しない限り、単に気に入らない、態度が冷たかった、という理由では外せない。

法的な位置づけ

人事訴訟法第34条の2は、家庭裁判所調査官の除斥について定める規定である。民事訴訟法第23条（裁判官の除斥）および第25条（除斥の裁判）を、忌避に関する部分を除いて調査官に準用し、除斥の申立てがあった場合には、その裁判が確定するまで当該調査官の事件への関与を停止させる。

こんなときに使う

• 親権を争う離婚訴訟で、調査官が自宅訪問に来た。名刺を見て気づく、相手方の代理人弁護士と同じ姓で、しかも相手はその調査官を以前から知っている様子だった。調査官が当事者の四親等内の血族であれば民事訴訟法23条1項2号の除斥事由に該当し、申立てで即座に関与が止まる
• 調査報告書がすでに完成し、裁判官の手元に届いている。読んでみると、明らかに相手方に有利な方向へ事実が切り取られている。ここで除斥事由が見つかったら、その報告書の証拠としての扱いはどうなるのか。実務上、解釈が分かれている論点だが、少なくとも申立てが通れば以後の調査はその調査官の手を離れる
• もし、調査官が過去にあなたの家庭の別事件（例えば以前の調停）で証人や鑑定人として関わっていたとしたら？ 民事訴訟法23条1項4号は「事件について証人又は鑑定人となったとき」を除斥事由とする。前の手続の記憶と印象を持ち込む人物が、今回の調査を担当することになる
• 調査官の面接日程が3日後に迫っている。除斥事由に心当たりがあるなら、面接前に申し立てる必要がある。面接が終わって報告書が出てから申し立てても、印象はすでに裁判官の頭に刻まれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査官の氏名が判明したら、民事訴訟法23条1項各号（当事者の配偶者・四親等内の血族等、事件について証人又は鑑定人となったとき、前審関与など）に照らして除斥事由を確認2. 該当する可能性があれば、面接や家庭訪問の前に書面で除斥の申立てを行い、該当する号数と具体的事実を明記3. 申立て後は裁判が確定するまでその調査官は関与できない（2項）ため、調査日程は自動的に止まる4. 法定事由に当たらない不満（態度、聞き方）は除斥では動かせないので、調査官の上席への申入れや、報告書への意見書提出で対応する

訴えられた側：1. 相手方から除斥の申立てが出た場合、手続が停止する期間を計算に入れて主張書面のスケジュールを組み直す2. 申立てが法定事由に当たらない濫用的なものと考えるなら、その点を意見として裁判所に提出する3. 調査が停止している間も、子の監護状況に関する客観証拠（通園記録、医療記録、家計の実績）の整理は進めておく4. 交代後の新しい調査官には、前任者への説明内容と齟齬が出ないよう、事実関係を書面で整理して臨む

時効（請求できる期限）：本条自体に申立期間の定めはないが、2項の効果（関与停止）を活かす実益は調査着手前が最大。特定の時効はないが、調査報告書が提出され審理が進んだ後の申立ては、事実上の救済効果が乏しくなる。なお除斥の裁判に対する不服申立ての期間は、民事訴訟法25条5項の規定に従う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：家事事件手続法の制定に伴う関係法律の整備により、家庭裁判所調査官の除斥規定として新設。家事事件手続法の施行（平成25年（2013年）1月1日）とあわせて施行された