人事訴訟法 第34条の3（情報開示命令）

解説

離婚訴訟で養育費と財産分与を争うとき、結論を左右するのは法律論ではなく、相手の収入と資産をどこまで数字で押さえられるかだ。長年家計を握っていた側は相手の通帳残高まで把握しているのに、あなたは配偶者の年収すら正確に言えない。この情報格差を裁判所が正面から埋めにくるのが本条である。養育費（子の監護に要する費用の分担）の申立てがあれば収入及び資産の状況について、財産分与の申立てがあれば財産の状況について、裁判所は当事者に開示を命じることができる。注目すべきは二点。申立てがなくても職権で命じられること、そして正当な理由なく開示しない、あるいは虚偽の情報を出した当事者には十万円以下の過料が科されることだ。金額は軽い。だが本当の効き目は別の場所にある。開示を拒んだという事実は、養育費の額を決める裁判官の心証にそのまま残り続ける。

法的な位置づけ

情報開示命令とは、人事訴訟法第34条の3に基づき、養育費又は財産分与の附帯処分の審理において、裁判所が必要と認めるときに当事者本人に対し収入・資産又は財産の状況に関する情報の開示を命じる裁判である。申立て又は職権により発令され、正当な理由のない不開示や虚偽の開示は十万円以下の過料の対象となる。

こんなときに使う

• 相手の代理人が「源泉徴収票は手元にない、追って提出する」と言ったまま三か月が過ぎたとしたら、どうなる？ 次回期日まであと二週間。ここで情報開示命令を申し立てるか、相手の自己申告ベースの低い年収で算定表に当てはめられるか。この分岐だけで養育費の月額は数万円動き、その差は子が二十歳になるまで毎月積み上がる
• あなたが開示を命じられた側に立つこともある。自営業で売上が不安定な年の確定申告書を出せば実態より低く見え、良かった年の分を出せば高すぎる養育費が固定される。どちらを出すか迷って何も出さない、それが最悪手だ。正当な理由のない不開示は過料の対象であり、しかも裁判官の手元には「隠した人」という印象だけが残る。出し方を工夫する方が、出さないより常に安全である
• 相手が別居直前に定期預金を解約し、実家の親名義の口座へ移した。財産の状況について開示命令が出れば、その解約と移動を相手は自分の口から説明する義務を負う。沈黙も虚偽も、どちらも過料の射程内にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の収入・資産について、自分が把握している断片（給与明細の写し、過去の通帳記帳、保険証券、社名と役職）を時系列で一覧化する2. 主張書面に「相手の説明のどこが不自然か」を具体的に書く。これが職権発令の呼び水になる3. 争点整理の早い段階で本条の申立てを行い、養育費なら収入及び資産、財産分与なら財産の状況と対象を明示する4. 開示が不十分なら、その不十分さ自体を記録に残し、事実の調査や調査嘱託の申立てにつなげる

訴えられた側：1. 黙秘は最悪手。正当な理由なき不開示は過料十万円の対象であり、加えて裁判官の心証を確実に損なう2. 開示の範囲や方法に不安がある場合（DVで現住所が割れる、事業の取引先が特定されるなど）は、開示を拒むのではなく開示の方法について裁判所に申し出る3. 自営業なら直近複数年の確定申告書を揃え、変動の理由を説明する資料を同時に出す4. 過料の決定が出た場合、不服申立ての期間は極めて短い。決定書の教示欄をその日のうちに読む

時効（請求できる期限）：本条に固有の消滅時効はない。ただし申立ては事実審の口頭弁論終結までに行う必要があり、結審後は命令を出す余地が消える。また養育費は請求した時点以降の分しか認められない運用が一般的で、申立ての遅れがそのまま金額の損失になる。過料の決定に対する不服申立ては期間が非常に短いため、決定書に記載された教示欄を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）による養育費履行確保策の一環として新設されたとみられる。家事事件手続法にも同趣旨の情報開示命令が設けられた。公布日・施行日は e-Gov の改正履歴で要照合