人事訴訟法 第34条の4（判決前の親子交流の試行的実施）

解説

離婚訴訟の期日で、裁判官がふいに切り出すことがある。「判決の前に、一度お子さんと交流してみませんか」。令和6年（2024年）改正で新設された本条は、この打診に法的根拠を与えた。ただし条文の動詞は「促す」であって「命ずる」ではない。応じなくても過料も強制執行もない。多くの人はここで安心する。問題はその先で、3項が「実施しなかったときは、その理由の説明」を求める権限を裁判所に与えている点だ。あなたが断った理由は記録に残り、監護者を誰にするかを決める事実の調査の材料になる。さらに2項は、立会い・場所・日時・禁止事項を裁判所が条件として付けられると定める。「応じる／断る」の二択ではなく、「この条件でなら応じる」という第三の答えが、条文上すでに用意されている。

法的な位置づけ

人事訴訟法34条の4は、令和6年改正で新設された親子交流の試行的実施に関する規定であり、子の監護に関する処分の申立てがある人事訴訟において、裁判所が事実の調査の一環として当事者に子との交流の試行を促し、その方法・日時・場所・立会い等の条件を定め、結果の報告または不実施理由の説明を求める権限を定めるものである。

こんなときに使う

• 裁判官から試行の打診を受け、次回期日まであと三週間。応じれば子が傷つくのではないか、断れば親権を失うのではないかと眠れない夜が続いたら、どうすればいい？ 条文上、応じない選択に直接の制裁はない。ただし3項で理由の説明を求められたとき、診断書や警察の相談記録といった客観資料を添えられるかどうかで、その記録の読まれ方は正反対になる
• 二年会えていない側に立ったとき。34条の4の打診を裁判所から引き出したければ、「事実の調査のため必要」と裁判官に思わせる材料、つまり具体的な交流案と支援団体の受入可否を先に書面で出す
• 相手との直接接触には恐怖があるが、全面拒否もためらう。2項は立会いの有無、場所、日時、子の前での言動禁止を裁判所が条件にできると定める。第三者機関の支援施設を場所に指定してもらう案を、こちらから提出する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打診を受けたら即答を避け、次回期日までの検討時間を求める2. 不安の根拠を客観資料へ変換：診断書、警察の相談記録、保護命令、児童相談所の関与履歴、子の様子の記録3. 全面拒否と全面受諾の間に、2項の条件付き受諾案（第三者機関の立会い、施設内、時間を区切る、送迎の分離、写真のSNS投稿禁止）を書面で提出4. 実施しない場合は、3項の説明を求められる前に不実施理由書を先に出す

訴えられた側：1. まず32条1項の申立て（子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分）が出ているか確認、養育費のみの申立てでは1項の要件を満たさない2. 「事実の調査のため必要」と裁判所に認めさせる材料として、具体的な交流案と支援団体の受入可否を先に提出3. 相手方が条件を付けてきたら原則として受け入れる、条件を飲んだ事実こそが記録に残る4. 2項の禁止事項に触れる言動は一度でも致命傷になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。実務上の締切は次回期日で、3項の報告や不実施理由の説明もその期日までに求められるのが通例。附帯処分の審理は口頭弁論の終結までが勝負であり、終結後に生じた事情は原則として判決に反映されない。なお本条を新設した令和6年改正法の施行状況については最新の情報をご確認ください

学説

立法趣旨：従来、家庭裁判所調査官による試行的面会交流として運用に委ねられていた判決前の親子交流について、裁判所の促し・条件設定・報告要求の権限を明文化し、子の安全に配慮しつつ監護判断の資料を充実させることを目的とする

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）により新設。離婚後の共同親権の導入とあわせ、判決前の親子交流の試行的実施を促す権限、条件を付する権限、結果報告・不実施理由の説明を求める権限を定めた