仲裁法 第30条（言語）

解説

国際契約の仲裁条項で、多くの日本企業が読み飛ばすのが「言語」の一語である。仲裁法30条によれば、手続で使う言語は当事者が合意で決める。合意がなければ仲裁廷（事件を判断する仲裁人の合議体）が決める。決まった言語は、口頭の審理、あなたが出す主張書面、仲裁判断そのものにまで及ぶ。さらに仲裁廷は、すべての証拠書類に翻訳文の添付を命じることができる。社内の日本語メール、稟議書、チャットのやり取りが証拠になれば、その一通一通に英訳が必要になりうる。裁判所なら日本語が原則（裁判所法74条）だが、仲裁にその保証はない。言語は弁護士費用、証人の説得力、仲裁人の人選にまで連鎖して効いてくる変数である。契約を結ぶ段階でこの一語を自分の側に寄せておくかどうかで、紛争の総コストは桁単位で変わりうる。

法的な位置づけ

仲裁法30条は仲裁手続の使用言語に関する規定であり、使用言語およびその言語で行うべき手続を当事者の合意により定め、合意がない場合は仲裁廷が定めるものとする。定めがない場合、言語は口頭手続、当事者の書面による陳述・通知、仲裁判断を含む仲裁廷の書面に及び、仲裁廷は証拠書類への翻訳文添付を命じる権限を有する。

こんなときに使う

• 海外の取引先との売買契約に「仲裁地：東京」とだけあり、言語の定めがなかったら、どうなる？ 第2項により仲裁廷が言語を決める。契約書やメールが英語中心なら、英語が選ばれる展開は十分にありうる。審理は東京で開かれても、あなたの会社の社長は通訳を介して証言することになる
• 相手方から仲裁を申し立てられた。仲裁廷との第1回手続協議まであと10日。相手は「全証拠に英訳添付」を求めてくる見込みで、手元には日本語の議事録と社内チャットが数百件ある。協議の場で「日本語書証は原文提出、争点部分のみ英訳」と具体案を出せるかどうかで、翻訳費用の桁が変わる
• 仲裁判断書が英語だけで届いた。社内の誰も正確に読めない。それでも、取消しを申し立てられる3か月の期間は、通知を受けた日から進み始めている

取るべき行動

被害を受けた側：言語の面で不利な立場に置かれそうな場合の手順。1. 仲裁条項に言語の定めがあるか確認する。なければ第2項により仲裁廷が決めるので、日本語または日英併用を求める理由（証人が日本人、証拠の大半が日本語など）を最初の協議で示す2. 第4項の翻訳命令には、対象を争点に関係する書類に絞る、要旨訳で足りるとするなどの代案を出す3. 防御の機会が実質的に奪われていると感じたら、遅滞なく異議を述べて記録に残す（27条）

訴えられた側：相手から言語の負担が不公平だと主張される側の手順。1. 自社に有利な言語の合意があるなら、その合意は原則として仲裁廷も拘束する（第1項）ので、手続協議で早めに確認させる2. ただし、相手が実質的に防御できないような運用をすると、後で仲裁判断の取消し事由（44条1項4号）や執行拒否事由として跳ね返るおそれがある3. 重要な書証の訳文を提供する、証人に通訳を手配するなど、公平性を示す措置をとって記録に残しておく

時効（請求できる期限）：言語そのものに特定の期限はない。ただし、手続の準則違反を知りながら遅滞なく異議を述べないと、異議権を失うおそれがある（仲裁法27条）。仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内に限られ、執行決定が確定した後はできなくなる（同44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：30条はUNCITRALモデル法22条を継受した規定で、言語の選択は当事者自治に委ねられる。もっとも、言語運用の結果として防御の機会が奪われた場合は、平等待遇（25条）や取消し事由（44条）の問題として処理される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定に伴い新設。UNCITRAL国際商事仲裁モデル法22条にならい、使用言語の当事者合意・仲裁廷による補充決定・翻訳文添付命令を明文化した