仲裁法 第29条（仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新）

解説

仲裁は、手続がいつ始まるかを当事者側で動かせる珍しい紛争手続である。裁判では訴状が裁判所に提出された日が起点になる。これに対し仲裁法29条1項は、当事者が別段の合意をしていなければ、相手方に「この紛争を仲裁に付す」と通知した日を開始日とする。裁判所の受付印は要らない。さらに2項は、仲裁手続での請求に時効の完成猶予及び更新の効力を与える。完成猶予とは時効の完成をいったん止めること、更新とは時効期間をゼロから数え直すことである。そのため、時効満了の数日前でも、紛争を特定した通知を相手に届ければ間に合う可能性がある。ただし落とし穴が二つある。一つ目に、契約で ICC などの仲裁機関の規則を選んでいれば、それが「別段の合意」になり、開始日は機関が申立書を受け取った日に変わりうる。二つ目に、仲裁判断に至らずに手続が終われば、本条による効力は及ばない。通知の宛先と日付の証拠、選んだ規則、手続の終わり方。この三つを押さえている側だけが、時効の壁の手前で踏みとどまれる。

法的な位置づけ

仲裁法29条は、仲裁手続の開始時期と時効への効果を定める規定である。1項は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争を仲裁手続に付する旨を一方当事者が他方当事者に通知した日を開始日とする。2項は、仲裁手続における請求に時効の完成猶予及び更新の効力を認め、仲裁判断によらずに終了した場合はこの限りでないとする。

こんなときに使う

• 取引先への代金請求権の時効が来週満了するのに、仲裁申立書を書き上げる時間がない。どうすればいいか？ 仲裁機関を指定していない契約なら、仲裁に付す意思と請求の対象を特定した通知が相手に届いた日が開始日になる。配達証明付きの内容証明で日付を残せるかが勝負になる
• あなたは仲裁を申し立てられた側である。相手は時効満了の直前に通知を送ってきた。その通知が本当に「特定の民事上の紛争」を示しているか、契約で選ばれた仲裁規則では開始日がいつになるかを検証する。それ次第で、あきらめかけていた時効完成の主張が生き返る可能性がある
• 申立人が途中で仲裁を取り下げた。時効は止まっていなかった扱いになるおそれがある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約の仲裁条項で、仲裁機関の規則が指定されているかを確認する。指定があれば、その規則上の開始日（例：機関による申立書の受領日）を基準にする2. 指定がなければ、紛争と請求の対象、仲裁に付す意思を明記した通知を配達証明付き内容証明で送り、到達日の証拠を残す3. 契約に通知条項（宛先や方法の指定）があれば、それに従う4. 手続中に取下げを求められても、仲裁判断または和解的仲裁判断（38条）で終わる道筋を確保してから応じる

訴えられた側：1. 通知の到達日と、選ばれた仲裁規則上の開始日を照合し、時効満了日より後でないかを計算する2. 通知が紛争を特定していなければ、開始の効力そのものを争う余地がある3. 仲裁合意の有効性や範囲に疑義があれば、早い段階で仲裁廷の権限を争う4. 時効の抗弁は事実関係の主張と一緒に、最初の書面で明確に出しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。対象となる債権の時効は、原則として民法166条により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年。仲裁判断は確定判決と同一の効力を持つ（45条1項）ため、民法169条により判断後の新たな時効期間は10年と解されている。仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付を受けた日から3か月以内（44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通知の特定性に関する見解：1項の通知は、どの民事上の紛争を仲裁に付すのかが相手方に識別できる程度に特定されている必要があると解される。特定を欠く通知では開始の効力が争われうる。

2項ただし書後の猶予をめぐる見解の対立：仲裁判断によらずに終了した場合に、民法147条1項と同様に終了後6か月の完成猶予を認めるべきかについては、肯定・否定の両方の見方があり、実務上解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：UNCITRAL モデル法に準拠した仲裁法の制定により新設（平成16年施行）。開始時点を通知日とし、仲裁手続における請求に時効中断の効力を認めた。
2. 2.平成29年（2017年） 改正：民法（債権関係）改正に伴う整備法により、2項の「時効中断の効力」を「時効の完成猶予及び更新の効力」に改めた（令和2年4月施行）。