国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 第16条（国庫納付金の納付の手続）
- 機構は、法第三十二条第五項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項又は第二項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第三項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
- 2.文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
この条文の基本情報
国庫納付金の納付の手続とは何ですか？
定義国庫納付金の納付の手続とは、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第16条に定められた規定で、「機構は、法第三十二条第五項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第16条（国庫納付金の納付の手続）は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第16条の条文原文は「機構は、法第三十二条第五項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第16条は第四章 財務及び会計に置かれています。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の公布日は平成15年9月25日です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第16条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第15条です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第16条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第17条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年政令第四百三十九号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000439 - 本サイト収録
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年政令第四百三十九号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000439/16