出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成15年12月3日最終改正令和8年4月1日収録時点令和8年10月16日

国立大学法人法施行令第5条（国庫納付金の納付の手続）

国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
2.文部科学大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

この条文の基本情報

国庫納付金の納付の手続とは何ですか？

定義国庫納付金の納付の手続とは、国立大学法人法施行令第5条に定められた規定で、「国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国立大学法人法施行令第5条（国庫納付金の納付の手続）は、日本の国立大学法人法施行令に含まれる条文です。
国立大学法人法施行令第5条の条文原文は「国立大学法人等は、法第三十二条第二項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。」で始まります。
国立大学法人法施行令第5条は第三章　積立金及び国庫納付金に置かれています。
国立大学法人法施行令の公布日は平成15年12月3日です。
国立大学法人法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
国立大学法人法施行令第5条の前の条は国立大学法人法施行令第4条です。
国立大学法人法施行令第5条の次の条は国立大学法人法施行令第6条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第5条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000478
本サイト収録国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000478/5

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