民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条（料金の届出）

法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。
一料金を適用する期間（限定する場合に限る。）並びに料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
二実施予定日
三変更の届出の場合にあっては、変更を必要とする理由
2.前項第一号に規定する料金を適用する期間並びに料金の種類、額及び適用方法については、一般信書便物の送達の役務に付加する役務（以下この項及び次条において「付加役務」という。）を提供する場合にあっては、一般信書便物の送達の役務に係る料金（次条において「送達料金」という。）と付加役務に係る料金とを区分して記載するものとする。

この条文の基本情報

料金の届出とは何ですか？

定義料金の届出とは、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条に定められた規定で、「法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条（料金の届出）は、日本の民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則に含まれる条文です。
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条の条文原文は「法第十六条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該料金の実施予定日の三十日前までに、様式第十二の届出書に、次に掲げる事項を記載して提出…」で始まります。
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条は第二節　業務に置かれています。
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の公布日は平成15年1月24日です。
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条の前の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第19条です。
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条の次の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第21条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号）第20条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000008027
本サイト収録民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号）第20条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000008027/20

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。