民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 第一節　事業の許可

法第七条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一信書便物の引受けの方法に関する次に掲げる事項

二信書便物の配達の方法に関する次に掲げる事項

三一般信書便物の送達日数

四国際信書便の役務にあっては、当該役務に係る外国の国名、地域名又は地名

法第七条第二項の事業収支見積書は、様式第二によるものとする。

2法第七条第二項の総務省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

一信書便管理規程の概要を記載した書類

二信書便の業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類

三他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合は、その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類

四信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類

五事業開始予定の日を記載した書類

六様式第三による事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

七国際信書便の役務を提供する場合は、当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類

八当該許可を受けようとする申請者の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる書類

九法第八条各号に該当しないことを示す書類

法第九条第二号イの総務省令で定める信書便差出箱の基準は、次のとおりとする。

一構造が容易に壊れにくく、かつ、信書便物の取出口に施錠することができるものであること。

二信書便物の差入口の構造が信書便物を容易に抜き取ることができないようなものであること。

三外観が他の一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者の設置する信書便差出箱又は郵便差出箱と紛らわしいものでないこと。

四信書便差出箱の見やすい所に当該信書便差出箱を設置した一般信書便事業者の氏名若しくは名称又は当該一般信書便事業者を示す標章、信書便差出箱を利用することができる日及び時間（信書便差出箱を終日利用することができない場所に設置する場合に限る。）並びに信書便物の取集時刻の表示を付したものであること。

法第九条第二号イの総務省令で定める信書便物の引受けの方法の基準は、次のとおりとする。

一次のイからホまでに掲げる市町村又は特別区の区分に応じ、市町村又は特別区の人口（公表された最近の国勢調査の結果によるものとし、許可の申請後において新たに国勢調査の結果が公表された場合にあっては、その人口）に当該イからホまでに掲げる率を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを一に切り上げた数）以上の数の信書便差出箱を各市町村又は各特別区ごとに設置すること。

二信書便差出箱を各市町村内及び各特別区内に満遍なく設置すること。

三信書便差出箱を公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は駅、小売店舗その他の公衆が容易に出入りすることができる施設内であって往来する公衆の目につきやすい場所に設置すること。

法第九条第二号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる日を除き、一日に一回以上一般信書便物の配達を行うことができること。

二特に交通困難であるため周年又は一定期間内宛て所への配達の方法により信書便物を配達することができない地域に宛てて差し出された場合その他の相当の事由がある場合を除き、一般信書便物をその宛て所に配達することができること。

法第十二条第三項の総務省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。

一第九条第一号に規定する基準を下回らない範囲内における信書便差出箱の設置数の変更

二一般信書便役務の送達日数が法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えることとならない範囲内における信書便物の取集めの業務を行わないこととする条件の変更

三祝日法による休日及び年末年始の休日の範囲内における一般信書便物の配達の業務を行わないこととする日の変更並びに一般信書便物の配達の業務を行わないこととする毎週一日又は二日特定の曜日の変更

四法第二条第四項第二号に規定する日数及び第三条に規定する日数を超えない範囲内における一般信書便物の送達日数の変更

五法第六条の規定に基づく一般信書便事業の許可又は法第十二条第一項の規定に基づく事業計画の変更の認可に係る第七条第二項第七号の書類により証された信書の送達の事業を行うことができる国の範囲内（地域である場合にあっては、当該地域の範囲内）における取扱地の変更

2法第十二条第三項の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、第七条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて提出しなければならない。

法第十三条第一項の認可を受けようとする者は、様式第七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

一譲渡しに関する契約書の写し

二譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類

三譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類

四譲受人の譲受けの日以降における様式第二の事業収支見積書

五譲受人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類

法第十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

一合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

二合併又は分割の条件に関する説明書

三合併又は分割の日以降における様式第二の事業収支見積書

四合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により一般信書便事業を承継する法人が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第八号及び第九号に掲げる書類並びに他に行っている事業の種類を記載した書類

法第十四条第一項の認可を受けようとする者は、様式第九の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

一申請者と被相続人との続柄を証する書類

二申請者の履歴書及び資産目録

三申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書

四申請者が一般信書便事業者以外の者であるときは、第七条第二項第九号に掲げる書類及び他に行っている事業の種類を記載した書類