民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 第27条（信書便物であることの表示を要しない場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第27条（信書便物であることの表示を要しない場合）は、日本の民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第27条の条文原文は「法第二十条の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。」で始まります。
3. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第27条は第二節　業務に置かれています。
4. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の公布日は平成15年1月24日です。
5. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第27条の前の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第26条の2です。
7. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第27条の次の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第28条です。