民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 第30条（開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法）
- 一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保管し、その交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録しなければならない。
- 2.一般信書便事業者は、前項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付を請求する者がないときには、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができる。この場合において、当該一般信書便事業者は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管しなければならない。
- 3.一般信書便事業者は、第一項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金を処分することができる。
この条文の基本情報
開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法とは何ですか？
定義開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法とは、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条に定められた規定で、「一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条（開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法）は、日本の民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条の条文原文は「一般信書便事業者は、法第二十一条第二項の規定により信書便物を管理するときには、前条の規定による修補を行った後、その事業場の施錠できる場所において当該信書便物を保…」で始まります。
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条は第二節 業務に置かれています。
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の公布日は平成15年1月24日です。
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条の前の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第29条です。
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条の次の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第31条です。
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- 正式書式
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000008027 - 本サイト収録
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000008027/30