武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第19条（事務の委託の手続の特例）
市町村は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等（地方公共団体の長その他の執行機関をいう。以下同じ。）にこれを管理し、及び執行させることができる。
この条文の基本情報
事務の委託の手続の特例とは何ですか？
定義事務の委託の手続の特例とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第19条に定められた規定で、「市町村は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかか…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第19条（事務の委託の手続の特例）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第19条の条文原文は「市町村は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかか…」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第19条は第二節 国民の保護のための措置の実施に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第19条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第18条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第19条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第20条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/19