独立行政法人都市再生機構法施行令 第6条(建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物)
- 法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
- 一住宅
- 二医療施設又は社会福祉施設
- 三託児所又は児童遊戯施設
- 四店舗又は事務所
- 五倉庫、車庫又は駐車場
- 六健全な娯楽用施設又はスポーツ用施設
- 七集会場又は展示場
この条文の基本情報
建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物とは何ですか?
定義建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物とは、独立行政法人都市再生機構法施行令第6条に定められた規定で、「法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第6条(建設又は管理に関する業務について投資することができる建築物)は、日本の独立行政法人都市再生機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第6条の条文原文は「法第十七条第一項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。」で始まります。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第6条は第三章 業務の実施方法に置かれています。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令の公布日は平成16年4月9日です。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第6条の前の条は独立行政法人都市再生機構法施行令第5条です。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第6条の次の条は独立行政法人都市再生機構法施行令第7条です。
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- 正式書式
独立行政法人都市再生機構法施行令(平成十六年政令第百六十号)第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000160 - 本サイト収録
独立行政法人都市再生機構法施行令(平成十六年政令第百六十号)第6条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416CO0000000160/6