郵政民営化法第116条（業務報告書等）

郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。
2.郵便貯金銀行が銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する場合には、郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便貯金銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。
3.前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。
4.内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項又は第二項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。

この条文の基本情報

業務報告書等とは何ですか？

定義業務報告書等とは、郵政民営化法第116条に定められた規定で、「郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

郵政民営化法第116条（業務報告書等）は、日本の郵政民営化法に含まれる条文です。
郵政民営化法第116条の条文原文は「郵便貯金銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。」で始まります。
郵政民営化法第116条は第三節に置かれています。
郵政民営化法の公布日は平成17年10月21日です。
郵政民営化法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
郵政民営化法第116条の前の条は郵政民営化法第115条です。
郵政民営化法第116条の次の条は郵政民営化法第117条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第116条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000097
本サイト収録郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第116条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000097/116

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。