郵政民営化法 第7条（新会社の株式）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 郵政民営化法第7条（新会社の株式）は、日本の郵政民営化法に含まれる条文です。
2. 郵政民営化法第7条の条文原文は「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものと…」で始まります。
3. 郵政民営化法第7条は第二章　基本方針に置かれています。
4. 郵政民営化法の公布日は平成17年10月21日です。
5. 郵政民営化法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 郵政民営化法第7条の前の条は郵政民営化法第6条の2です。
7. 郵政民営化法第7条の次の条は郵政民営化法第7条の2です。