郵政民営化法 第95条（設立）
- 日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。
- 2.郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。
この条文の基本情報
設立とは何ですか？
定義設立とは、郵政民営化法第95条に定められた規定で、「日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 郵政民営化法第95条（設立）は、日本の郵政民営化法に含まれる条文です。
- 郵政民営化法第95条の条文原文は「日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。」で始まります。
- 郵政民営化法第95条は第一節に置かれています。
- 郵政民営化法の公布日は平成17年10月21日です。
- 郵政民営化法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 郵政民営化法第95条の前の条は郵政民営化法第94条です。
- 郵政民営化法第95条の次の条は郵政民営化法第96条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第95条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000097 - 本サイト収録
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第95条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000097/95