障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第110条

解説

罰則の対象は事業所ではない。障害福祉サービスを「使った側」、つまり障害者本人や障害児の保護者（過去に受給していた人を含む）だ。厚生労働大臣や都道府県知事は、給付されたサービスの中身を確かめるため、利用者に報告や書類の提出を命じ、職員に質問させることができる（同法11条1項）。これを無視したり、嘘の答えや書類を出したりすると、30万円以下の罰金になる。罰金は行政の過料とは違う刑罰であり、確定すれば前科が付く。ただし見落とされがちな点がある。この調査の多くは、あなたを疑うためではなく「事業所が請求したサービスが本当に提供されたか」を利用者の側から裏付けるために行われる。事業所に頼まれて中身を確かめずに実績記録票へサインしていた場合、その紙と食い違う答えをした瞬間、あなたは事業所の不正請求に巻き込まれる。守るべきものは「事業所との関係」ではなく「事実どおりの記録」である。

法的な位置づけ

障害者総合支援法110条は、厚生労働大臣または都道府県知事が同法11条1項に基づき障害者等やその保護者・配偶者等（これらの者であった者を含む）に対して行う報告命令、物件の提出・提示命令および質問について、報告拒否、虚偽報告、答弁拒否、虚偽答弁をした者を30万円以下の罰金に処する刑事罰規定である。

こんなときに使う

• 県から「障害福祉サービスの利用状況について」と書かれた封書が届き、提出期限は2週間後だった。中には、先月の通所日数とヘルパーの来訪時間を書き込む欄がある。手帳のメモと事業所の実績記録票を照らし合わせるなら、今週末しかない
• 毎月、事業所から「ここにサインだけお願いします」と実績記録票を渡され、内容を見ずに書いてきた。調査で「週5回来ていましたか」と聞かれたが、実際は週3回だった。事業所をかばって「5回です」と答えたら、どうなるか？ 虚偽の答弁として、処罰の対象はあなた自身になる
• 訪問調査に来た職員に「話したくない」と言って玄関を閉めた。正当な理由がなければ、答弁の拒否そのものが110条に当たりうる
• 20歳を過ぎた息子の障害児通所支援の記録について、保護者だったあなたに今になって問い合わせが来た。「もう受給していないから関係ない」は通らない。11条1項は「これらの者であった者」も対象に含めている
• 友人から「役所の人に福祉サービスのこと聞かれて、怖くて適当に答えちゃった」と LINE が来た。訂正するなら、相手が次の手を打つ前の今である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所が実際より多い回数や時間で請求している疑いがあれば、自分の記録（カレンダー、送迎の時刻メモ、ヘルパーの来訪記録）を今日から残す2. 市町村の障害福祉担当課、または都道府県の指導監査担当に相談する。相談日時と担当者名を控える3. 行政から調査が来たら、記録に基づき事実どおりに答える。これがあなたの名義を使った不正からあなたを切り離す最善の手段4. 事業所を変えたい場合は相談支援専門員に相談し、サービスの空白が生じないよう計画を組み直す

訴えられた側：1. 通知の差出人（厚生労働大臣か都道府県知事か、指定事務受託法人か）、根拠条文、期限を確認する2. 受給者証、実績記録票の控え、利用料の領収書を集め、記憶と照合する3. 分からない点は「分からない」「記録を確認して回答する」と答え、推測で埋めない4. 過去に事実と違うサインや回答をしていた場合は、自分から訂正を申し出る前に弁護士へ相談し、訂正の方法と順番を整理する5. 訪問した職員には身分証の提示を求めてよい

時効（請求できる期限）：110条の罪の公訴時効は、罰金に当たる罪として3年（刑事訴訟法250条2項6号）、起算点は報告拒否・虚偽答弁などの犯罪行為が終わった時（同法253条）。行政の通知に記載された提出期限は、それ自体が「報告をしない」かどうかの分かれ目になるため、期限内に回答するか、延長を書面で申し出ること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政上の報告命令・質問に対する罰則は、調査の実効性を間接的に担保する行政刑罰である。刑罰を罰金にとどめることで、強制の程度を事実確認という目的に比例させていると理解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定に伴い、自立支援給付に関する報告命令違反等への罰則が設けられた。制定当初の条番号・文言は要確認。
2. 2.平成24年（2012年）公布、平成25年（2013年）施行 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた。指定事務受託法人職員の質問を対象に含める文言の追加時期は要確認。