障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第115条

解説

上限は十万円。障害福祉サービスをめぐって、役所の調査に答えなかった人や受給者証を返さなかった人に科されうる金額である。ただし本条そのものは、誰にも過料（刑罰ではなく、行政が科す金銭のペナルティ）を科していない。市町村（自立支援医療などでは都道府県を含む「市町村等」）が条例を作ってはじめて効力を持つ。本条は、罰則を作ってよいという許可証である。対象になる場面は三つある。一つ目は、利用者や家族が第9条の調査（報告・書類の提出・質問）に応じない、または嘘をつく場合。二つ目は、事業所が第10条の調査や立入検査を拒む、妨げる、または避ける場合。三つ目は、支給決定の変更や取消しで受給者証の提出・返還を求められたのに応じない場合である。過料は刑罰ではないので前科はつかない。だから軽いと考えるのは早い。虚偽の答弁の奥に不正受給があれば、給付の返還請求（第8条）や、場合によっては刑法の詐欺罪という別のルートが開く。十万円は、その手前で点く警告灯にすぎない。

法的な位置づけ

障害者総合支援法115条は、市町村等に対し、条例により十万円以下の過料を定める権限を授ける規定である。対象は、第9条・第10条に基づく報告・物件提出・質問・立入検査に正当な理由なく応じない行為または虚偽の対応、および受給者証・地域相談支援受給者証の提出・返還要求に応じない行為である。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰に当たる。

こんなときに使う

• 隣の市に引っ越したあと、前の市から「受給者証を返還してください」という通知が届いた。それを段ボールに紛れさせたまま放置していたら、どうなるか？ 居住地の変更は支給決定取消しの典型的な理由である。返還に応じない状態が続けば、その市の条例しだいで過料の対象になる
• あなたはグループホームの管理者だとする。市の職員が調査に来た日、「担当者が不在なので日を改めてください」と言って帳簿を見せずに帰ってもらった。正当な理由がなければ、検査の忌避と評価されうる。本当に怖いのは過料よりも、その対応が記録に残ったあとに指定権者が行う監査である
• 市役所から「世帯の収入状況について、指定期日までに報告してください」という文書が届いた。利用者負担の上限月額は所得区分で決まるため、報告しないと手続が進まない。期限まであと3日なのに、源泉徴収票が見つからない。黙って期限を過ぎるのではなく、揃わない理由を期限前に電話と書面で伝えるのが分かれ目になる
• 家族が「収入を少なめに書いておけば負担が減る」と言い出した。その一行が虚偽の報告になる。

取るべき行動

被害を受けた側：事業所の不正請求を疑う利用者や家族の場合：1. サービス提供の記録と、実際に利用した日時をメモで照らし合わせる2. 市町村の障害福祉担当課に情報提供する。市町村は第10条に基づいて事業所に報告を求め、立入検査を行える3. 事業所が調査を拒めば、条例に基づく過料の対象になる。指定基準違反があれば、都道府県等による監査の対象にもなる4. 事業所とのやり取りは日付入りで記録に残し、不利益な扱いを受けたときに備える

訴えられた側：1. 通知の根拠条文（第9条・第10条・第24条・第25条など）と期限を確認する2. 自分の市町村に過料を定めた条例があるか、例規集で確認する3. 期限内に応じられない事情があれば、期限前に書面で説明し記録を作る4. 過料の告知を受けたら、弁明の機会（地方自治法255条の3）で事情を具体的に述べる5. 処分に納得できなければ、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。提出や返還の期限は、各通知に記載された日付に従う。過料処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。自治体の金銭債権としての過料は、地方自治法236条により5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではない。虚偽報告の背後に不正受給があれば、第8条の返還請求や刑法上の詐欺罪とは別個に問題となりうる。

地方自治法との関係：地方自治法14条3項は条例で科せる過料を五万円以下とするが、本条はその特則として十万円以下の過料を条例で定めることを認める。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）が改正され、法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（2013年4月施行）