障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第35条（特例特定障害者特別給付費の支給）

解説

受給者証が届く前に施設へ入った場合、その間の食費や居住費を補う給付は出ない。そう考えて、家族が差額を自腹で払ってしまう例は少なくない。本条はそのすき間を埋めるための規定である。対象は、低所得のため食費・居住費の補足給付（特定障害者特別給付費、第34条）を受けられる「特定障害者」である。次の二つの場合、市町村は後から同じ趣旨の給付をすることができる。一つ目は、第20条の支給申請をした日から支給決定の効力が生じる前日までに、緊急その他やむを得ない理由で指定サービスを使った場合。二つ目は、指定基準は満たさないが一定の基準を満たす「基準該当」のサービスを使った場合である。ただし条文は「支給することができる」と書いており、市町村が「必要があると認めるとき」に限られる（役所に判断の余地がある、という意味）。黙っていても自動では出ない。申請の日付、緊急だった理由、領収書。この三つを持って窓口に行くかどうかで、戻ってくるお金が変わる。

法的な位置づけ

特例特定障害者特別給付費とは、障害者総合支援法35条に基づき、市町村が必要と認める場合に、特定障害者が支給決定の効力発生前の緊急時または基準該当障害福祉サービスの利用時に負担した特定入所等費用（食費・居住費等）について支給する給付である。第34条の特定障害者特別給付費を補完する裁量的な特例として位置づけられる。

こんなときに使う

• 介護していた母親が夜中に倒れた。知的障害のある弟を、翌週には施設入所支援に預けるしかなくなった。区役所への申請は済んでいたが、支給決定はまだ出ていない。この空白期間の食費・光熱水費を全額払った後、本条の存在を知る
• もし申請より前にサービスを使い始めていたら、どうなるか。本条の一号が対象にするのは「申請をした日から」効力発生の前日までである。申請日より前の利用分は、この規定では拾えない。申請書を出す日付が、それほど重い
• 施設の事務担当として、支給決定前に緊急で受け入れた利用者の家族から「補足給付の分はどうなるのか」と聞かれた。利用者負担を満額で請求してしまい、家族に還付手続があることを伝えないままでいる
• 過疎地で、指定事業所ではない基準該当施設を利用している。本条二号のおかげで、低所得であれば基準該当施設でも補足給付と同じ趣旨の給付を受けられる余地がある。「指定じゃないから無理」と決めつける前に、窓口で確認する価値がある
• 緊急入所から三週間後、ようやく支給決定通知が届いた。その三週間分の領収書を捨てていたら、還付の申請材料がない。今日のうちにクリアファイル一枚へまとめておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用開始前か当日に、第20条の支給申請を市町村に出す。控えの日付を必ず残す2. 緊急の理由（介護者の入院、虐待からの避難など）を、診断書などの客観資料で裏付ける3. 決定前の期間の食費・居住費の領収書をすべて保管する4. 支給決定後、本条による特例給付の申請方法を市町村の障害福祉担当に確認する。不支給なら理由の説明を求め、審査請求（本法第97条）を検討する

訴えられた側：施設・事業所側の立場の場合：1. 支給決定前に緊急で受け入れた利用者には、特例給付の可能性を家族に伝える2. 利用日・提供内容・費用の内訳が分かる記録と領収書を、後で還付申請に使える形で発行する3. 基準該当施設であれば、市町村の取扱いを事前に確認し、入所時の説明資料に書き込んでおく。説明しなかったことが後で苦情や信頼失墜の火種になる

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし市町村に対する金銭債権として、特則がなければ地方自治法第236条により5年で時効消滅する可能性がある。実際の申請期限や運用は市町村によって異なりうるため、早めに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定。特定障害者特別給付費とその特例を含む給付体系が整備された（法律全体の制定経緯であり、本条単体の改正履歴は要確認）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年（2013年）4月1日から施行（法律全体の改正）