障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第34条（特定障害者特別給付費の支給）

解説

グループホームの家賃が月3万円なら、そのうち最大1万円は市町村が肩代わりしてくれる。入所施設であれば、食費と光熱水費を払ったあとも手元に一定額（おおむね月2万5千円前後、最新の額は要確認）が残るように、公費で調整される。これが特定障害者特別給付費で、現場では「補足給付」と呼ばれる。障害福祉サービスの本体（介護・支援）は1割負担の上限管理で守られているが、食費と住居費は原則として自己負担である。本条は、その自己負担で生活が破綻しないよう、所得の低い利用者（生活保護受給者や市町村民税非課税世帯など、主務省令で定める人）に限って公費で穴埋めする仕組みだ。ただし自動では支給されない。市町村に申請して認定を受けて、はじめて対象になる。支給決定を受けたから全部済んだと家族が思い込み、申請が漏れたまま何か月も満額を払い続けているケースは珍しくない。あなたが確認すべきなのは受給者証の欄である。「特定障害者特別給付費」の記載がなければ、まだ一円も受け取っていない可能性がある

法的な位置づけ

特定障害者特別給付費とは、障害者総合支援法34条に基づき、施設入所支援・共同生活援助等の特定入所等サービスの支給決定を受けた障害者のうち、所得の状況等から主務省令で定める特定障害者に対し、施設や住居における食事の提供または居住に要した費用について市町村が支給する給付であり、一般に補足給付と呼ばれる。

こんなときに使う

• 弟がグループホームに入って半年。毎月の請求書を見直すと、家賃3万5千円が満額で引き落とされていた。受給者証を確認すると、補足給付の記載がない。申請をしていなかっただけだった
• もし、障害基礎年金だけで暮らす娘が入所施設に移ったら、食費と光熱水費で年金がほぼ消えてしまうのでは？ 補足給付の認定を受ければ、一定の「その他生活費」が手元に残るように施設への支払額が調整される。これを知らずに入所をあきらめる家族もいる
• あなたはグループホームの運営者として、代理受領で市町村（国保連経由）に補足給付を請求している。入居者の非課税判定が年度替わりで課税に変わっていたのに、それを確認しないまま請求を続けていた。後から返還を求められるのは事業者側である
• 更新の書類が届いたまま、引き出しに入れっぱなしになっている。所得の再確認は毎年行われ、期限までに出さないと翌月から補足給付が止まりかねない。締切まであと10日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証に特定障害者特別給付費（補足給付）の記載があるか確認する2. なければ、市町村の障害福祉担当窓口で申請書を受け取り、課税状況の分かる書類・年金額の分かる書類をそろえて提出する3. 施設やグループホームの請求書を月ごとに保管し、給付が反映されているか照合する4. 認定されなかった、または額に納得できない場合、決定通知の教示欄を読み、審査請求（法97条）の期限内に都道府県知事へ申し立てる

訴えられた側：1. 事業者として返還を求められたら、まず対象期間・対象者・算定根拠を市町村に書面で求める2. 入居者の所得区分が変わった時期と請求時期を突き合わせ、誤りの範囲を特定する3. 故意でない事務ミスであることを示す記録（受給者証の写し、確認日）を揃え、加算金（法8条2項）の対象となる「偽りその他不正の手段」には当たらないと説明する4. 以後は毎年の更新時に受給者証の写しを取り直す運用を定める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。支給は原則として申請以後の分から始まる運用が一般的であり、申請の遅れがそのまま損失になる。公費の返還・過払いをめぐる金銭債権については、地方自治法236条（5年）が問題となりうる（最新の運用と改正状況は市町村に要確認）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、施設入所者の食費・居住費に係る特定障害者特別給付費として設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年4月1日に施行された