障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の13（地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給）

解説

精神科病院に何年も入院している人や、入所施設で暮らしてきた人が「地域で暮らしたい」と言ったとき、その引っ越しを支える費用を誰が出すのか。答えは本条にある。地域相談支援給付費と特例地域相談支援給付費の二つである。本条そのものは短い条文で、実際の支給要件は次条（51条の14）と51条の15に書かれている。ただ、この二つの給付がどう分かれているかを知っておくと、手続でつまずかずに済む。原則は、市町村の支給決定（役所から出る「この支援を使ってよい」という正式な決定）を受けてから、指定を受けた事業者の支援を使う形である。一方で「特例」は、申請はしたが決定がまだ出ていない間に、緊急その他やむを得ない理由で支援を使った場合の受け皿になる。決定が出るまで何も動けないわけではない。この点を知っているかどうかで、退院のタイミングを逃すか、つかめるかが変わってくる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第51条の13は、地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給について、地域相談支援に関し同法51条の14及び51条の15により支給される給付と定める規定である。前者は支給決定を受けた者が指定地域相談支援を受けた場合の給付、後者は申請後決定前の緊急利用等に対する特例給付を指す。

こんなときに使う

• 十年以上精神科病院に入院している兄について、主治医が「退院できる状態だ」と言い始めた。ところが家族には、住まい探しや役所の手続に付き添える人がいない。地域移行支援を使えば、指定一般相談支援事業者の職員が住居探し、同行、体験宿泊まで支えてくれる。その費用がこの給付である
• もし支給決定を待っている間に、グループホームの空きが急に一つ出たらどうなるか。入居の見学や同行を今週中に済ませなければ、枠は次の人に回ってしまう。緊急その他やむを得ない理由があれば、決定前に受けた支援でも特例地域相談支援給付費の対象になりうる。申請だけは先に出しておくことが前提になる
• あなたが相談支援事業所の管理者で、決定の効力が生じる前に職員を同行させてしまった場合。特例の要件に当たらなければ、その分の報酬は請求できない。サービス提供の記録と「なぜ待てなかったのか」の説明が、事業所の収入を左右する
• 一人暮らしを始めた知的障害のある娘から、夜中に「鍵をなくした」と泣きながら電話がきた。地域定着支援の支給決定があれば、常時の連絡体制と緊急時の駆けつけを事業者に頼める。親がすべてを背負う必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の居住地の市町村（障害福祉担当課）に地域相談支援給付費の支給申請をする。退院や退所の時期が未確定でも早めに出す2. 地域の指定一般相談支援事業者の一覧を窓口でもらい、本人と面談させる3. 決定前に緊急で支援が必要になったら、その理由と経緯を記録に残し、特例の適用を事業者と市町村に確認する4. 不支給や支給期間の決定に納得できなければ、都道府県知事への審査請求（法97条）を検討する

訴えられた側：事業者側として：1. 支給決定の有効期間と支給内容を、サービス開始前に必ず受給者証で確認する2. 決定前の提供は特例の要件（申請済みかつ緊急その他やむを得ない理由）に当たるか、事前に市町村と協議し記録を残す3. 報酬請求は告示の算定基準に沿って行い、実地指導で返還を求められないよう、提供記録と計画を一致させておく

時効（請求できる期限）：給付の決定そのものに特定の申請期限はない。市町村の決定に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求できる（障害者総合支援法97条、行政不服審査法18条）。事業者の報酬債権には公法上の債権として5年の時効がかかる（地方自治法236条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：いわゆる整備法（平成22年法律第71号）により地域相談支援の給付体系が創設され、本条が置かれた。平成24年（2012年）4月施行
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により法律の題名が障害者自立支援法から現行の障害者総合支援法に改められた（平成25年4月施行）