障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第72条（準用）

解説

条文は一行で終わる。「第六十一条及び第六十二条の規定は…準用する」。これだけでは何も分からないが、中身はかなり重い。療養介護は、ALS で人工呼吸器をつけている人や重症心身障害のある人など、医療と常時の介護の両方を必要とする人が、主に昼間に病院で受けるサービスである。そのうち医療の部分（療養介護医療）を担う事業者に、自立支援医療機関と同じ二つの義務がかかる。一つは、厚生労働省令に従って「良質かつ適切な」医療を行う責務（61条）。もう一つは、診療方針を健康保険の診療方針の例によるというルール（62条）である。つまり、福祉サービスの枠内で受ける医療であっても、医療の質の基準は一般の保険診療と同じ物差しで測られる。「福祉施設の中だから医療は最低限で仕方ない」という諦めには、法的な根拠がない。家族が施設側と話すときに頼れる物差しは、ここにある。

法的な位置づけ

障害者総合支援法72条は、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等および基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所・基準該当施設について、指定自立支援医療機関に関する61条（良質かつ適切な医療を行う責務）と62条（診療方針）を準用する規定である。療養介護医療の質を一般の保険診療と同じ基準で規律する。

こんなときに使う

• もし、療養介護を利用している兄の褥瘡（床ずれ）が三か月治らず、主治医の診察記録もほとんど残っていなかったら、家族は何を根拠に改善を求められる？ 72条が準用する61条の「良質かつ適切な」医療を行う責務と、健康保険の診療方針の例によるという62条を出発点に、市町村と事業所に説明を求めることができる
• あなたは療養介護事業所の医療部門の管理者である。人手不足から、検査の間隔を事務的に延ばす運用を始めた。医学的な必要性の判断を経ずに診療内容を削れば、健康保険の診療方針の例によって療養介護医療を行う義務から外れていくおそれがある。監査の場で問われるのは、人手の事情ではなく医学的な判断の記録である
• 医療型障害児入所施設で育った娘が18歳になる。あと半年で児童福祉法の枠を離れ、療養介護へ移る。受けられる医療の水準が保たれるのか、移行前の面談で確認しておくべき点は多い
• 友人から「父が筋ジストロフィーで療養介護に入った。医療費は福祉だから別扱いなのか」と聞かれた。医療部分は療養介護医療として扱われ、診療方針は健康保険の診療方針の例によるという準用規定がある、と答えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 気になる症状や対応を日付・内容・対応者ごとに記録し、可能なら写真も残す2. 事業所の管理者と主治医に、診療内容と方針の説明を文書で求める3. 改善しない場合は、支給決定をした市町村の障害福祉担当課や、都道府県の運営適正化委員会（社会福祉法に基づく苦情解決の窓口）に相談する4. 医療事故が疑われる段階なら、カルテ開示を請求し、医療に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 診療内容の判断根拠を医学的な必要性として記録しているか点検する2. 人員不足などを理由とする運用変更は、医学的判断と切り離して記録し、診療方針から外れていないか確認する3. 家族からの説明要求には、早めに主治医同席で面談の場を設ける4. 行政の指導や監査を受けたら、指摘事項への改善計画を期限内に書面で出す

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はない。一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ただし人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、知った時から5年・行使できる時から20年となる（民法167条、724条の2）。市町村の支給決定に不服がある場合、都道府県知事への審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定。療養介護医療を行う事業者等に自立支援医療機関の責務・診療方針を準用する仕組みが置かれる
2. 2.平成24年（2012年） 改正：題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められる（2013年4月施行）