障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第93条（都道府県の支弁）

解説

心療内科の窓口で払う金額が1割で済んでいるなら、その裏で残りを誰が払っているかを知っておく価値がある。本条は、障害福祉のお金のうち二つを「都道府県の支弁」（まず都道府県の財布から支払う）と定めている。一つは自立支援医療費のうち政令で指定された医療で、実務上は精神通院医療（うつ病、統合失調症、てんかんなどで通院する際の医療費を軽くする制度）がこれにあたる。もう一つは、都道府県が自分で行う地域生活支援事業（手話通訳者の養成や、専門性の高い相談支援など、市町村単位では回しにくい広域的なサービス）である。これと対になる第92条では、介護給付費や更生医療・育成医療などを市町村の支弁としている。つまり、同じ「自立支援医療」でも、精神科の通院分だけは担当が都道府県に分かれている。受給者証の更新が遅れる、申請書類がどこへ行ったか分からない、というときに役所の窓口で話がかみ合わない原因の多くは、この「財布の持ち主の違い」にある。支弁は最終的な負担とは別の話で、国は第95条で精神通院医療費の2分の1を負担する。誰が最初に払い、誰が最終的にかぶるのか、この二段構えを押さえておけば、制度の縮小や自治体ごとの差が出る理由を読み解けるようになる

法的な位置づけ

都道府県の支弁とは、障害者総合支援法第93条に基づき、精神通院医療に係る自立支援医療費の支給費用および都道府県が実施する地域生活支援事業の費用を、都道府県がその会計から第一次的に支出することをいう。最終的な費用負担の割合は同法第94条・第95条により別途定められ、国がその一部を負担または補助する。

こんなときに使う

• 精神通院医療の受給者証を1年ごとに更新しているのに、申請書は市役所に出し、届く受給者証の発行元は県（政令指定都市なら市の精神保健福祉センター）になっている。なぜ窓口と発行元が違うのか？ 手続は市町村経由でも、支給の主体と支払いは都道府県側にあるからだ
• 聴覚障害のある社員を採用した人事担当者が、社内研修用に手話通訳者を探している。市町村の派遣では対応しきれない広域的・専門的な派遣や通訳者の養成は、都道府県の地域生活支援事業として予算が組まれていることがある。どこに問い合わせるかで、見つかるまでの時間がまるで違う

学説

一般的理解（財政法上の支弁・負担の区別）：支弁は費用を第一次的に支出する主体を定め、負担は最終的な費用の帰属割合を定める。本条は前者の規定であり、国の負担金（第95条）や都道府県の負担・補助（第94条）と組み合わせて初めて費用構造の全体が確定する。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定に伴い規定。従来は精神保健福祉法に基づいていた通院医療費の公費負担制度が、自立支援医療（精神通院医療）として同法に統合された
2. 2.平成24年（2012年） 改正：関係法律の整備に関する法律により、法律の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた（平成25年4月施行）。本条の具体的な文言変更の有無は原典で要確認