障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第92条（市町村の支弁）

解説

財布の持ち主を決める条文である。居宅介護、就労支援、グループホーム、補装具、相談支援、自立支援医療。障害のある人が受ける主なサービスの費用は、まず住んでいる市町村が支払う。これを「支弁」（いったん自分の財布から支払うこと）という。ただし、最後まで市町村が全額を負担するわけではない。第94条と第95条により、介護給付費などの義務的な給付は、国が2分の1、都道府県が4分の1を負担する。市町村の実質負担は4分の1である。一方、6号の地域生活支援事業（移動支援、日中一時支援など）は扱いが違う。国と都道府県は「予算の範囲内」で補助するだけなので、市町村ごとの財政力や政策判断が、サービスの量と質に直接表れる。隣の市では認められた移動支援の時間数が、自分の市では少ない。その理由の多くはこの構造にある。窓口で「市の方針です」と言われたとき、それが法律上の義務的給付なのか、裁量の大きい事業なのかを見分けられるかどうかで、交渉の筋道は変わる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第92条は、自立支援給付及び市町村地域生活支援事業に要する費用について、市町村を支弁主体と定める規定である。支弁とは費用をいったん自らの会計から支出することをいい、最終的な費用負担の割合は第94条及び第95条により国・都道府県との間で調整される。

こんなときに使う

• 同じ県内の友人は移動支援を月50時間使えているのに、自分の市では月20時間が上限だと言われた。なぜこんな差が生まれるのか？ 移動支援は地域生活支援事業であり、国と都道府県の補助は予算の範囲内に限られる。市町村の裁量が大きい領域なのだ
• あなたは市役所の障害福祉課に異動したばかりの職員だ。来月の補正予算の締切まであと2週間。グループホーム利用者の増加で介護給付費が当初見込みを超えそうだ。義務的経費なので「予算がないから支給しない」は通らない。補正で積み増す手続きを今すぐ始める必要がある

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、市町村の支弁規定として新設。障害種別ごとに分かれていた費用負担の仕組みを一元化した
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ（2013年4月施行）、本条は同法の規定として存続