武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 第30条（麻薬の譲受け）
- 法第百七十四条第二項の規定により、自衛隊麻薬診療施設（同条第一項に規定する自衛隊麻薬診療施設をいう。次項において同じ。）の開設者が麻薬（麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。）の譲渡の相手方となるときは、防衛大臣の定めるところにより作成した麻薬譲受確認証の副本をその相手方に交付しなければならない。
- 2.前項の麻薬譲受確認証の正本は、譲渡の相手方となった自衛隊麻薬診療施設の開設者が、譲渡の相手方となった日から二年間、保存しなければならない。
この条文の基本情報
麻薬の譲受けとは何ですか？
定義麻薬の譲受けとは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第30条に定められた規定で、「法第百七十四条第二項の規定により、自衛隊麻薬診療施設（同条第一項に規定する自衛隊麻薬診療施設をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第30条（麻薬の譲受け）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第30条の条文原文は「法第百七十四条第二項の規定により、自衛隊麻薬診療施設（同条第一項に規定する自衛隊麻薬診療施設をいう。」で始まります。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第30条は第五章 補則に置かれています。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則の公布日は平成17年2月25日です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第30条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第29条です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第30条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則第31条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第九号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000002009 - 本サイト収録
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第九号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000002009/30