公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条（報告及び検査）

行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該公益法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条に定められた規定で、「行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条（報告及び検査）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条の条文原文は「行政庁は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、内閣府令で定めるところにより、公益法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な…」で始まります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条は第三節　公益法人の監督に置かれています。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第26条です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第27条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049
本サイト収録公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。