公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第26条（解散の届出等）

解説

公益法人の解散は、解散登記を出せば終わりというものではない。行政庁への届出が三回、順番どおりに求められる。一回目は解散の届出で、解散の日から一か月以内に出す（第1項）。破産で解散した場合に届け出るのは清算人ではなく、破産管財人である。二回目は残余財産の引渡し見込みの届出で、債権者に申出を促す二か月以上の公告期間（一般社団・財団法人法233条1項）が過ぎたら出す。見込みが変われば出し直しになる（第2項）。三回目は清算結了の届出（第3項）。解散と結了は、行政庁が公示する（第4項）。背景には、公益法人の残余財産は理事や設立者に戻らず、定款で定めた類似の公益法人や国・地方公共団体などに渡るという認定基準（第5条）がある。第2項は、その財産の行き先を行政庁が確認できる状態に置くための関門だ。清算人を引き受けた人にとっては期限管理の問題になり、寄附者や債権者にとっては財産の行方を追う手がかりになる。

法的な位置づけ

公益認定法26条は、公益法人が合併以外の理由により解散した場合の行政庁への届出義務を定める規定である。清算人（破産手続開始決定による解散では破産管財人）は解散届を一か月以内に提出し、清算人は債権申出期間経過後に残余財産の引渡し見込みを、清算結了後にその旨を届け出る。行政庁は解散と結了を公示する。

こんなときに使う

• 地方の奨学財団の理事長が高齢で引退し、後継者もいないまま、評議員会で解散を決議した。清算人には事務局長が就いた。登記を済ませて安心していたが、行政庁への解散届は解散日から一か月以内に出す必要がある。登記と届出は別の手続である
• 寄附金が年々減り、財産が債務を下回ってしまった公益財団が、破産手続開始の決定を受けた。行政庁への解散届は誰が出すのか？ 元の理事ではない。第1項によって、裁判所が選任した破産管財人が届け出る
• 清算人として残余財産を「隣県の同種の公益財団へ寄附する」見込みを届け出たが、その後、受け入れ先が受領を断ってきた。届け出た見込みと実際が食い違ったままにはできない。第2項後段により変更の届出が必要になる。定款で定めた帰属先の範囲内で、次の候補を急いで探さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散した公益法人の債権者（取引先、未払い賃金がある職員など）は、官報の債権申出公告を確認し、期間内に書面で申し出る2. 寄附者や受益者は、行政庁の公示や公益法人情報のサイトで解散と結了の状況を確認する3. 残余財産の行き先が定款と違う、または理事などの関係者に流れている疑いがあれば、所管の行政庁に情報提供する

訴えられた側：1. 清算人に就いたら、解散日から一か月以内に解散届を出す2. 債権申出公告を出し、知れている債権者には個別に催告する（一般社団・財団法人法233条） 3. 公告期間が過ぎたら、定款に従った帰属先と引渡しの見込みを届け出る。変更があれば、そのたびに届け出る4. 清算が結了したら結了届を出す。届出の控えと受け入れ先との合意書は保存しておく

時効（請求できる期限）：解散届は解散の日から一か月以内（第1項）。残余財産の引渡し見込みの届出は、債権申出期間（二か月以上、一般社団・財団法人法233条1項）が過ぎた後、遅滞なく出す。清算結了届は結了後、遅滞なく出す（第2項、第3項）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革三法の一つとして公益認定法が制定され、解散の届出と公示の規定が設けられた（平成20年12月施行）