社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第132条（法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定等）
- 法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる旧厚生年金保険法による保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項において準用する同条に規定する厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間とし、同項において準用する同条に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる期間（それぞれ同表の第二欄に掲げる規定に規定する旧厚生年金保険法による保険給付の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第三欄に掲げる通算対象期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係るものを除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（同欄に掲げる国家公務員共済組合の組合員期間、地方公務員共済組合の組合員期間及び私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係る通算対象期間に算入することとされるものを除く。）については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。
- 2.前項の表の一の項の第二欄に掲げる旧交渉法第二条第一項の規定の適用については、昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間を有する者を、船員保険の被保険者又は船員保険の被保険者であった者とみなす。
この条文の基本情報
法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定等とは何ですか？
定義法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定等とは、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第132条に定められた規定で、「法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる旧厚生年金保険法による保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第132条（法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定等）は、日本の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令に含まれる条文です。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第132条の条文原文は「法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる旧厚生年金保険法による保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の第…」で始まります。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第132条は第九章 経過的特例に関する事項に置かれています。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の公布日は平成19年11月30日です。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第132条の前の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第131条です。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第132条の次の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第133条です。
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- 正式書式
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第132条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000347 - 本サイト収録
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第132条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000347/132