地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第18条（資金不足比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第18条（資金不足比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間）は、日本の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第18条の条文原文は「法第二十二条第三項において準用する法第三条第六項の規定により地方公共団体が資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならな…」で始まります。
3. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第18条は第四章　公営企業の経営の健全化に置かれています。
4. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の公布日は平成19年12月28日です。
5. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第18条の前の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第17条です。
7. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第18条の次の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第19条です。