金融商品取引業等に関する内閣府令 第349条(業務の内容及び方法)
- 法第六十六条の七十二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一業務運営に関する基本原則
- 二業務執行の方法
- 三業務分掌の方法
- 四投資運用関係業務受託業に係る投資運用関係業務の内容
- 五第三百五十八条第二号から第五号までに規定する措置の内容
- 六投資運用関係業務受託業に係る投資運用関係業務を管理する責任者の氏名及び役職名
この条文の基本情報
業務の内容及び方法とは何ですか?
定義業務の内容及び方法とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第349条に定められた規定で、「法第六十六条の七十二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第349条(業務の内容及び方法)は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第349条の条文原文は「法第六十六条の七十二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第349条は第一節に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第349条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第348条です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第349条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第350条です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第349条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第349条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/349