保険法 第23条（費用の負担）

損害の発生や拡大を防ぐために被保険者が使った必要・有益な費用です。保険法 23 条 1 項 2 号により保険者の負担となり、焼けた資産のてん補とは別枠で請求できます。

算定費用と防止費用を保険者が負担すると定めた条文です。防止費用は動いた時点で必要・有益なら結果を問わず出ますが、一部保険なら 19 条準用で比例的に減額されます。

現場の写真・動画・業者見積もり・領収書を確保し、保険金請求書で損害のてん補と『23 条の損害防止費用』を項目を分けて記載します。まとめると上限に丸め込まれやすくなります。

保険事故が生じたとき、被保険者が損害の発生・拡大の防止に努める義務です。保険法 13 条が定め、この義務にもとづく費用が 23 条で保険者負担になります。

てん補額 = 損害額 × 保険金額 ÷ 保険価額 が基本式です。保険法 23 条 2 項で 19 条が準用され、防止費用も同じ比率で削減されます。

保険給付を請求する権利は、行使できる時から 3 年で時効消滅します（保険法 95 条）。起算点は原則として費用が発生し請求できるようになった時です。

保険者が実際に填補すべき損害の額です。この算定に必要な費用も保険法 23 条 1 項 1 号で保険者負担となり、防止費用とは別の号で規律されています。

強く推奨されます。必要・有益性は動いた時点で判断されるため、現場写真と業者の見積もり・領収書を残しておくと、後の減額交渉で立証の決め手になります。

出る可能性が高いです。保険法23条1項2号は「損害の発生又は拡大の防止のために必要又は有益であった費用」と定めており、判断基準は行動した「その時点」での必要性・有益性です。結果として防げなかったこと自体は、費用が出ない理由になりません。業界裏話ヒント：保険会社は結果を見て「無駄な出費だった」と渋ることがありますが、法律は事前判断で見ます。動いた瞬間の状況を写真とメモで残しておくと、この事前判断を立証でき、後の押し問答で圧倒的に有利になります。

保険法23条の防止費用は、損害のてん補とは別建ての保険者負担とされ、多くの実務では保険金額とは別枠で支払われます。ただし約款で扱いを定めている場合があり、細部は契約ごとに確認が必要です。業界裏話ヒント：契約者は「保険金額を使い切ったらもう出ない」と思い込みがちですが、防止費用は理屈上は別勘定です。請求書で「23条の損害防止費用」と本体の損害を分けて記載するだけで、上限に丸め込まれるのを防げます。（最新の約款・改正状況をご確認ください）

影響します。保険法23条2項は、防止費用の額について第19条（一部保険）を準用すると定めています。保険金額が保険価額に不足していれば、防止費用も同じ割合で削減されます。業界裏話ヒント：この2項の準用ルールは条文を読み込まないと気づけません。一部保険にしていると、本体の保険金だけでなく防止費用まで比例で目減りする、いわば二重の減額です。保険料を削る判断は、この隠れコストまで含めて考える必要があります。