保険法 第27条（保険契約者による解除）

できます。保険法 27 条は保険契約者にいつでも損害保険契約を解除できる任意解除権を認めています。保険会社の同意も、理由の説明も不要で、解除の意思表示が届いた時点で契約は終了します。

契約期間のうち、まだ経過していない将来期間に対応する保険料のことです。任意解除の場合、この未経過分は原則として契約者に返還されます。返還請求権は保険法 95 条により 3 年で時効消滅します。

契約後の短期間で解約したときに適用される、月割りより契約者に不利な料率表のことです。1 年契約を 2 か月で解約しても残り 10 か月分がまるまる戻るわけではなく、約款の短期率表で控除されます。

解除の効力発生日を自分で指定できます。乗り換えなら新契約の始期に合わせると無保険期間を作らずに済み、長期契約では月初か月末かで返戻額が数千円変わることがあります。約款の返戻率表で逆算するのが得策です。

自動車保険の解約と同時に請求します。タイミングを逃すと無事故で貯めた等級（最大約 6 割引）がリセットされ、将来また車に乗るとき保険料が跳ね上がります。代理店は聞かれないと出さないことが多いです。

断れます。任意解除は形成権で保険会社の同意は不要です。押し切られそうなら書面（内容証明でも可）で解除通知を送れば受付日が客観的に残り、担当者の裁量が入る余地が消えます。

手続完了後、保険会社の規定に従い数週間から 1 か月程度で入金されるのが一般的です。受付日と効力発生日を記録し、返戻金の入金まで確認しましょう。返還請求権の時効は 3 年です。

契約者側の任意解除が違法になることはありません。むしろ保険会社・代理店による強引な引き止めのほうが保険業法上の弊害防止規定に触れる可能性があります。不当に渋られたら消費生活センターや金融庁の相談窓口に相談できます。

解約手続をした日以降の未経過分は返還されますが、遡って全額は戻りません。解除の効力は将来に向かってのみ生じる（保険法31条）ためです。気づいた時点で即解約が鉄則。業界裏話ヒント：解約と同時に「中断証明書」を請求すれば、無事故で貯めた等級を最長10年保存でき、将来また車に乗るとき高い保険料からやり直さずに済む。代理店は聞かれないと自分からは出さないことが多い。

断れます。保険法27条の任意解除は形成権で、保険会社の同意は不要。解除の意思表示が届いた時点で契約は終わり、理由を説明する義務もありません。業界裏話ヒント：しつこい引き止めは保険業法上の弊害防止措置に触れる可能性がある。電話で押し切られそうなら、書面（内容証明でも可）で解除通知を送れば受付日が客観的に残り、担当者の裁量が入り込む余地が消える。

戻ります。27条でいつでも解約でき、未経過期間分の保険料は返還されるのが原則です（返還請求権は保険法95条で3年の時効）。長期一括ほど返戻額は大きくなります。業界裏話ヒント：長期契約の解約返戻金は「短期率」ではなく経過年数に応じた「長期係数」で計算されることが多く、単純な残年数の按分より複雑。約款の返戻率表を見て、解約日を月初にするか月末にするかで数千円動くことがある。

27条で片方だけ解約できます。ただし解約前に、二つの補償範囲・免責金額・特約が本当に重複しているかを照合してください。守備範囲が微妙に違うと、片方を切った隙間に事故が起きることがあります。業界裏話ヒント：損害保険は原則「実損てん補」で二重には受け取れない（利得禁止の原則）ため、完全重複なら一方は保険料の払い損。ただし傷害保険や費用保険など定額給付型は重複して請求できる例外があるので、種類の見極めが要る。