保険法 第40条（生命保険契約の締結時の書面交付）

保険契約の成立と内容を証明するために保険者が交付する書面です。生命保険では保険法 40 条が記載事項と交付義務を定めています。

保険法 40 条は「遅滞なく」の交付を義務づけています。明確な日数の定めはありませんが、契約後相当期間が過ぎても届かなければ会社に督促しましょう。

保険者・契約者・被保険者・保険金受取人・保険事故・保険期間・保険給付の額・保険料などが法定記載事項として記されます（保険法 40 条 1 項）。

できます。保険証券は契約を証明する書面にすぎず、契約自体は会社が管理しています。契約者・被保険者・証券番号を控えて再発行を請求しましょう。

保険会社にメール等で交付を督促し、そのやり取りを記録に残します。「遅滞なく」の交付義務違反を後で争うときの材料になります。

保険法 40 条 2 項は保険者の署名または記名押印を要求します。これを欠くと交付義務を果たしたと評価されない余地があります。

契約者の承諾など所定の要件を満たせば電子的方法での交付も認められます。保険業法上の情報提供義務も併せて満たす必要があります。

家族が亡くなり保険加入の有無が分からないとき、生命保険協会を通じて故人の契約を一括照会できる制度です。証券がなくても保険金の取りこぼしを防げます。

もらえる。保険証券は契約を証明する書面（保険法 40 条）にすぎず、契約自体は会社が管理している。再発行を請求すればよい。業界裏話ヒント：家族が亡くなり保険加入の有無すら分からないときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で故人の契約を一括照会できる。証券が見つからなくても、この制度が保険金の取りこぼしを防ぐ

亡くなった時点で書面の受取人欄に書かれた人が受け取る。離婚した元配偶者のままなら、その人に渡る（保険法 40 条 4 号）。受取人変更は被保険者の生前しかできない。業界裏話ヒント：受取人を「相続人」とだけ書くと均等に分かれると思われがちだが、判例は法定相続分の割合で分けるとする（最判平成 6.7.18）。誰にいくら渡すかは、氏名で個別に指定するのが確実

契約内容は書面と約款の記載で決まる（保険法 40 条が記載事項を法定）。口頭説明はあてにならず、もめれば裁判所が見るのは紙に残った記載だけだ。業界裏話ヒント：ただし担当者が事実と違う説明で契約させたなら別問題で、消費者契約法 4 条の不実告知として契約取消を主張できる余地がある。「説明と違う」と気づいた瞬間、そのやり取りをメールで記録に残すのが最初の一手